東京都で労働問題の法律に強い弁護士

藤本信之介弁護士

センチュリー法律事務所

*【WEB相談可】【LINE相談可】【24時間相談予約受付】【休日夜間相談可】*依頼者様の正当な利益のために迅速かつ柔軟に対応いたします。

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料金アイコン相談料 :
20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(5500円) / 60分電話相談(11000円) / 20分オンライン相談(4000円) / 30分オンライン相談(5500円) / 60分オンライン相談(11000円)

浅野英之弁護士

弁護士法人浅野総合法律事務所

*【WEB相談可】【24時間相談予約受付中】【休日・夜間の相談可】*依頼者様に寄り添い、正当な利益の実現のため、迅速かつ丁寧に対応いたします。

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料金アイコン相談料 :
10分電話相談(2000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(5000円) / 30分オンライン相談(5000円) / 60分オンライン相談(10000円) / 60分事務所訪問(10000円)
説明アイコンこの弁護士の特徴 :
  • 夜間相談可
  • 休日相談可
  • 10年以上経験のある弁護士在籍
  • 元裁判官の弁護士在籍

西明優貴弁護士

森下総合法律事務所

【web相談可能】【24時間予約受付】「3時間以内にお返事する」という目標を掲げ、常にスピーディーかつ正確な対応を心がけています。

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料金アイコン相談料 :
10分電話相談(2000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(5000円) / 30分オンライン相談(5000円) / 60分オンライン相談(10000円) / 60分事務所訪問(10000円)

沖隆一弁護士

沖総合法律事務所

【赤坂見附駅徒歩2分・永田町駅徒歩3分】【24時間予約可能】 依頼者様の直面する問題と課題を的確に把握し、最適な解決策をご提案し、実現までのお力添えをします。

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料金アイコン相談料 :
20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(5000円) / 30分オンライン相談(5000円) / 60分オンライン相談(10000円) / 10分電話相談(3000円) / 60分事務所訪問(10000円)

岡篤志弁護士

オーケーパートナーズ法律事務所

【大門駅徒歩2分】【24時間受付可能】【オンライン相談可能】 法律問題の解決にとどまらず、クライアントとのコミュニケーションを大切にしています。その結果、クライアントに「パートナー」として信頼される存在であることを目指しています。

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料金アイコン相談料 :
10分電話相談(2000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分オンライン相談(5500円) / 60分オンライン相談(11000円) / 30分事務所訪問(5500円) / 60分事務所訪問(11000円)

中山明智弁護士

名川・岡村法律事務所

*【オンライン相談可】【夜間・休日対応可】【10分2000円〜】*通信販売やサブスクリプション等でBtoCサービスを提供している企業様のお力になります。

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10分電話相談(2200円) / 20分オンライン相談(4400円) / 60分オンライン相談(13200円) / 30分オンライン相談(6600円)

足立正弁護士

日比谷Ave.法律事務所

*【弁護士歴15年以上】【内幸町より徒歩2分】【平日夜間・土日相談可】*依頼者の方々と共に悩み、考え、プロフェッションの自覚をもって、粘り強く事案解決に当たります。

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20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(6000円) / 20分オンライン相談(4000円) / 30分オンライン相談(6000円) / 60分オンライン相談(12000円)

【年間50件以上の相談・依頼を対応】【原則24時間対応】 多種多様な業種の企業の案件を多数扱った経験を活かし、徹底的にリサーチした上で迅速に対応します。

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料金アイコン相談料 :
20分電話相談(4000円) / 30分オンライン相談(6000円) / 60分オンライン相談(11000円)

稲田遼太弁護士

インテアス法律事務所

【初回相談10分無料】【麹町駅徒歩3分】【24時間予約可能】【オンライン相談可能】【契約書読み合わせ4,000円】 お客様が描く理想の未来を理解し、その実現に向けた最適なサービスを提供することを目指しています。

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20分電話相談(4000円) / 20分オンライン相談(4000円) / 30分オンライン相談(5500円) / 10分電話相談(0円) / 60分オンライン相談(11000円) / 30分事務所訪問(5500円) / 60分事務所訪問(11000円) / 30分オンライン相談(4000円)

【渋谷駅直結/渋谷スクランブルスクエア内】【代表弁護士が直接対応】 契約書の作成、コンプライアンス整備などの経営サポートから、離婚や相続、労働トラブルなど幅広く対応可能。早期解決に向けて尽力します【渋谷区周辺企業様からのご相談歓迎】

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10分電話相談(2000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分オンライン相談(6000円) / 60分オンライン相談(12000円) / 30分事務所訪問(6000円) / 60分事務所訪問(12000円)

ヒントカケコム活用のヒント【東京都】労働問題編

〈東京都の労働問題に関する相談窓口〉

東京都の労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧

署名 管轄 電話番号
中央 千代田区
中央区
文京区
大島町
八丈町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
青ヶ島村
※小笠原村については
小笠原総合事務所
電話番号はこちらをご覧ください
上野 台東区 電話番号はこちらをご覧ください
三田 港区 電話番号はこちらをご覧ください
品川 品川区
目黒区
電話番号はこちらをご覧ください
大田 大田区 電話番号はこちらをご覧ください
渋谷 渋谷区
世田谷区
電話番号はこちらをご覧ください
新宿 新宿区
中野区
杉並区
電話番号はこちらをご覧ください
池袋 豊島区
板橋区
練馬区
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王子 北区 電話番号はこちらをご覧ください
足立 足立区
荒川区
電話番号はこちらをご覧ください
向島 墨田区
葛飾区
電話番号はこちらをご覧ください
亀戸 江東区 電話番号はこちらをご覧ください
江戸川 江戸川区 電話番号はこちらをご覧ください
八王子 八王子市
日野市
稲城市
多摩市
電話番号はこちらをご覧ください
立川 立川市
昭島市
府中市
小金井市
小平市
東村山市
国分寺市
国立市
武蔵村山市
東大和市
電話番号はこちらをご覧ください
青梅 青梅市
福生市
あきる野市
羽村市
西多摩郡
電話番号はこちらをご覧ください
三鷹 武蔵野市
三鷹市
調布市
西東京市
狛江市
清瀬市
東久留米市
電話番号はこちらをご覧ください
町田 町田市 電話番号はこちらをご覧ください

出典:東京労働局

〈東京都の市役所の法律相談〉

東京都の法律相談できる市役所の電話番号一覧

法律相談できる市役所 電話番号
港区 03-3578-2111
品川区 03-3777-1111
新宿区 03-3209-1111
渋谷区 03-3463-1211
目黒区 03-3715-1111
板橋区 03-3964-1111
大田区 03-5744-1111
世田谷区 03-5432-1111
千代田区 03-3264-2111
中央区 03-3543-0211
文京区 03-3812-7111
台東区 03-5246-1111
墨田区 03-5608-1111
江東区 03-3647-9111
葛飾区 03-3695-1111
江戸川区 03-3652-1151
中野区 03-3389-1111
杉並区 03-3312-2111
豊島区 03-3981-1111
練馬区 03-3993-1111
足立区 03-3880-5111
北区 03-3908-1111
荒川区 03-3802-3111
三鷹市 0422-45-1151
武蔵野市 0422-51-5131
町田市 042-722-3111
小金井市 042-383-1111
小平市 042-341-1211
日野市 042-585-1111
八王子市 042-626-3111
立川市 042-523-2111
青梅市 0428-22-1111
府中市 042-364-4111
昭島市 042-544-5111
調市布 042-481-7111
狛江市 03-3430-1111
東大和市 042-563-2111
清瀬市 042-492-5111
東久留米市 042-470-7777
東村山市 042-393-5111
国分寺市 042-325-0111
国立市 042-576-2111
福生市 042-551-1511
武蔵村山市 042-565-1111
多摩市 042-375-8111
西東京市 042-464-1311
稲城市 042-378-2111
羽村市 042-555-1111
あきる野市 042-558-1111

〈東京高等裁判所管内の裁判所〉

東京高等裁判所管内の裁判所一覧

種類 裁判所名
高等裁判所 東京高等裁判所
知的財産高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所
東京地方裁判所/東京簡裁以外の都内簡易裁判所
東京家庭裁判所
東京簡易裁判所
横浜地方裁判所/横浜家庭裁判所/神奈川県内の簡易裁判所
さいたま地方裁判所/さいたま家庭裁判所/埼玉県内の簡易裁判所
千葉地方裁判所/千葉家庭裁判所/千葉県内の簡易裁判所
水戸地方裁判所/水戸家庭裁判所/茨城県内の簡易裁判所
宇都宮地方裁判所/宇都宮家庭裁判所/栃木県内の簡易裁判所
前橋地方裁判所/前橋家庭裁判所/群馬県内の簡易裁判所
静岡地方裁判所/静岡家庭裁判所/静岡県内の簡易裁判所
甲府地方裁判所/甲府家庭裁判所/山梨県内の簡易裁判所
長野地方裁判所/長野家庭裁判所/長野県内の簡易裁判所
新潟地方裁判所/新潟家庭裁判所/新潟県内の簡易裁判所

出典:裁判所

〈カケコム利用者の属性調査〉

1. 労働問題の1回あたりの相談時間は?

11 労働問題では4割以上の方が相談時間30分を選択されています。短すぎると状況説明で終わってしまい中々相談の本質まで話が及ばないのかもしれません。

2.労働問題で多い相談方法は?

12 労働問題ではおよそ半分の方がオンラインでの相談を選択しています。これは他の分野よりもオンラインの割合が多い結果となります。分野の特性と、コロナ化以降の働き方によりオンラインでのミーティングに馴染みのある相談者が多いのかもしれません。

3.労働問題の相談の多い曜日は?

13

4.労働問題の相談の多い時間帯は?

14 火曜の相談が多いものの曜日によるばらつきは比較的少なく、10~19時の時間帯での相談が多い傾向にありました。平日仕事後の時間帯よりも、日中の相談が多いようです。隙間時間を使って相談される方が多いのかもしれません。

5.労働問題の予約→相談までの日数は?

15 労働問題では、6割以上の方が予約日当日に相談されています。なるべく早く相談したいというニーズに対し、通常の弁護士予約では当日相談は難しいのですが、カケコムではネットで当日予約が出来る為、多くの方がその日の内に相談することが出来ています。

※2022年1月~2023年10月のカケコム予約データより

〈労働審判手続き〉

1.労働審判手続きの概要

・労働審判手続は,解雇や給料の不払など,個々の労働者と事業主との間の労働関係のトラブルを,その実情に即し,迅速,適正かつ実効的に解決するための手続です。

・訴訟手続とは異なり非公開の手続です。

2.労働審判手続きの特徴

(1)労働関係の専門家による関与

 労働審判手続は,労働審判官(裁判官)1名と労働審判員2名で組織する労働審判委員会が行います。

 労働審判員は,雇用関係の実情や労使慣行等に関する詳しい知識と豊富な経験を持つ者の中から任命され,中立かつ公正な立場で,審理・判断に加わります。

(2)迅速な手続

 原則として3回以内の期日で審理を終えることになっているため,迅速な解決が期待できます。

 平成18年から令和4年までに終了した事件について,平均審理期間は81.2日であり,66.9%の事件が申立てから3か月以内に終了しています。

(3)事案の実情に即した柔軟な解決

 労働審判委員会は,まず調停という話合いによる解決を試み,話合いがまとまらない場合には,審理の結果認められた当事者間の権利関係と手続の経過を踏まえ,事案の実情に即した判断(労働審判)を行い,柔軟な解決を図ります。

(4) 異議申立てによる訴訟移行

 労働審判に不服のある当事者は,異議申立てをすることができます。適法な異議申立てがなされた場合は,労働審判は効力を失い,訴訟手続に移行します。

3.労働審判手続きの流れ

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4.労働審判手続きの利用にあたっての留意点

・トラブルの内容が複雑で,限られた期日の中で審理を終えることが難しそうな事案にはなじみません。トラブルの解決に労働審判手続が適していないと認められるときは,労働審判委員会が事件を終了させることがあり,この場合は,訴訟手続に移行します。

・3回以内の期日で集中して審理を行うためには,当事者は,早期に的確な主張・立証を行うことが重要です。

・申立書には,当事者間の交渉など申立てに至る経緯の概要も記載する必要があるため,労働審判手続の申立て前に当事者間で交渉を行ったり,行政機関等によるあっせん手続を行ったりしておくことが求められます。

・労働関係のトラブルの解決方法には,労働審判手続以外にも様々な手続があります。それぞれの手続の特徴と事案の実情等を踏まえて,どの手続を利用するのが良いのかを十分に検討した上で手続を選択してください。

5.弁護士への相談について

 労働審判手続は,原則として3回以内の期日で審理を終結することになるため,申立ての段階から十分な準備をして,充実した内容の申立書と必要な証拠を提出することが重要です。

 また,当事者双方は,期日において口頭で言い分を述べることが原則とされていますから,申立人は,相手方から提出される答弁書や証拠をしっかりと検討し,期日において的確な主張(言い分)を述べ,証拠を提出することが重要です。

 さらに,トラブルの内容が労働審判手続による解決に適したものかどうかを見極めることも重要です。

 弁護士に依頼するかどうかは,最終的には,自分の意思で決めていただくことになりますが,このように,労働審判手続による解決に適した事案かどうかを適切に見極め,申立ての段階から十分な準備をし,期日において状況に応じた的確な主張,立証を行うためには,必要に応じて,法律の専門家である弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

出典:裁判所

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ヒント良くある質問

Q.法律相談でお金はかかるの?

A.法律相談料は弁護士により異なりますが、無料~数千円が相場です。相談するだけであればそれ以上はかかりませんので、気軽に利用してください。

Q.土日祝、深夜帯に法律相談はできる?

A.弁護士によっては、土日祝日や深夜帯での法律相談をしています。 そうした時間帯をカケコムのネット予約で検索して「×」と表示されている場合でも、弁護士の特徴として「祝日対応可」「夜間対応可」と書かれてれば、事前に電話で問い合わせることで予約できる場合があります。 カケコムのネット予約で「〇」が見つからない時間帯での予約をご希望の方は、大変お手数ですが、直接お電話にて弁護士宛てにお尋ねください。

Q.着手金って何?

A.着手金とは、弁護士に正式に依頼する際にかかる費用で、法律相談の段階ではかかりません。カケコムでは正式依頼するとどのぐらいお金がかかるかイメージしやすいよう、参考までに各弁護士のページに掲載しています。 着手金は原則依頼時に一括で払うものですが、弁護士によっては後払いや分割払いで対応できる場合があります(慰謝料など金銭を獲得できる可能性が高いケースや、依頼者に同情すべき事情があるケースなど)。着手金の一括払いが難しそうであれば、事情を説明して弁護士に相談してみましょう。

Q.報酬金って何?

A.報酬金とは、弁護士による案件の処理が成功した場合にのみ、依頼人が実際に得た経済的利益に応じて事後に請求される料金のことです。 希望額には達しなかったが一定の慰謝料を得た場合など、部分的な成功した場合も含まれ、その度合いに応じて支払いが生じますが、全くの不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は発生しません。

Q.他人や警察に知られることはない?

A.弁護士には守秘義務が課されていますので、基本的に伺った内容を本人の承諾なしに第三者に漏らすことはありえません。仮に法律相談だけで終わり、依頼に至らなかった場合でも同様です。 弁護士の守秘義務違反は弁護士会の懲戒事由にも該当します。弁護士は徹底して依頼人の味方ですので、安心して相談してください。

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