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債務整理で借金を減らそうにも「費用が払えなければ本末転倒」です。手持ちのお金が無くても本当に債務整理の費用を払えるのか?そもそも、どうして毎年何人もの生活困窮者が自己破産や個人再生の費用を払えているのか?
債務整理ごとの費用相場と手元にお金がなくても支払える方法について紹介します。
借金をはじめ、月々の支払いができない時の選択肢となるのが債務整理。債務整理とは法的に認められた借金及び返済額の減額方法ですが、このように実はそれなりの費用がかかります。
これらを合わせると3万円から130万円ほどになります。しかし、逆に言えば個人の債務整理でこれより高くなるケースは稀です。
まずはそれぞれ、どれくらいの費用がかかるのか紹介します。もし、手持ちの金額が足りないという場合は分割払いや民事法律扶助の利用ができる可能性があるので諦めずに相談してみましょう。
任意整理は債権者との話し合いで将来利息をカットする手続きです。1件ごとの交渉となるため、着手金も件数が多いほど増えていきます。そして、減額できた利息や取り戻せた過払金に応じた成功報酬が発生します。裁判所に払う費用はありません。
費用の内訳 | 金額 |
---|---|
着手金 | 2〜5万円×件数 |
解決金 | 1〜2万円×件数 |
成果報酬 | 相手に支払わせた違法利息の10〜20% |
合計 | 3万円+成果報酬〜 |
任意整理は借金の元本を減額するわけではないため、利息の免除だけでは支払えない場合は結局個人再生や自己破産をすることになります。バレたくないから、ブラックリストに登録される期間を減らしたいからと無闇に選択する前に、一度弁護士へ収支状況の相談をしてください。
任意整理によって元本を減額できたり過払金を取り戻せたりするのは、グレーゾーン金利での借り入れをしていた場合です。これは2010年6月17日以前に始まった借金に限り可能性があります。
払いすぎた利息が借金を相殺し、過払金も返ってくる場合は逆にお金が得られます。
個人再生は裁判所に債務の減額を申し立てる手続きで、許可されれば債務が5分の1から10分の1まで減ります。ただ、個人性への報酬が加わることや、手続きが複雑であることから費用が高額になりがちです。
個人再生を用いるのは「住宅ローン督促を利用して自宅を手放したくないとき」です。
費用の内訳 | 金額 |
---|---|
個人再生委員の報酬(分割予納金) | 15〜25万円 |
手続きに必要な実費(切手代や収入印紙、官報掲載料など) | 2〜4万円 |
着手金 | 30万円〜 |
解決金 | 20万円〜 |
合計 | 70万円〜 |
もちろん、個人再生は1回の手続きで全ての債権者に対して行います。決して借金の内容を隠したり嘘をついたりしないようご注意ください。
自己破産は債務を免責する手続きですが、99万円を超える現金や20万円を超える価値がある資産などは債権者への弁済に充てられます。そのため、債務者の財産を管理する破産管財人に支払う報酬が弁護士報酬とは別にかかります。
費用の内訳 | 金額 |
---|---|
破産管財人の報酬(予納金) | 20〜50万円 |
手続きに必要な実費(切手代や収入印紙、官報掲載料など) | 2〜4万円 |
着手金 | 20〜50万円 |
解決金 | 30万円〜 |
合計 | 70万円〜 |
自己破産も1回の手続きで全ての債権者に対して行います。決して借金の内容を隠したり嘘をついたりしないようご注意ください。
また、自己破産には同時廃止、少額管財事件、管財事件という3つの種類があり同時廃止が選択される場合は破産管財人に払う費用がなくなります。そのため債務整理に強い弁護士は可能な限り同時廃止での解決を試みます。
住宅などの不動産を所有している場合や会社の破産の場合は管財事件になりますが、逆に、大きな財産のない個人の破産の場合は、ほとんどが同時廃止になります。
ただし、大きな財産のない個人の破産の場合でも、浪費やギャンブルなど本人に責められる事情がある場合には、少額管財事件になる場合があります。自分がどのケースになるのか(つまり、どのくらいのお金がかかるのか)、よく弁護士に確認しましょう。
法律問題の解決にかかる費用は安くありませんが、特に債務整理は依頼者手元にお金がないケースが予想されます。今の経済状況では手続きさえできないのでは?という不安をお持ちの方もご安心ください。
当然、債務整理が必要な状況において予納金や弁護士費用を今すぐ払うことは弁護士さえも想定していません。そのため弁護士費用は分割で、予納金に関しては費用が貯まるまで手続きを待つことができます。少なくとも依頼者が支払い可能なスケジュールを組んでくれます。
なぜ、弁護士に依頼した後にお金を貯められるのか?
弁護士が案件を受任した場合、あなたの代理人になります。その通知を以て債権者は借金んお取り立てができなくなるのです。債務の督促から解放されるだけでも精神的な負担がものすごく軽くなります。
取り立てがストップしている間に予納金を確保できたら、申し立てとなります。任意整理も着手金が貯まるまでは待ってもらえます。
そもそも債務整理は借金の全部又は一部を減額する仕組みです。たとえば任意整理であれば将来支払うであろう数10万から100万円超の利息が無くなります。個人再生や自己破産なら数100万円から1000万円以上の債務が減額します。
そう考えれば、債務整理にかかる数10万円がそこまで高い費用でないことをわかっていただけると思います。少なくとも債務整理のせいで損をすることは原則ありません。
費用倒れする状況での債務整理は弁護士は引き受けないし、自己破産や個人再生も収入に比べてあまりに少額なら裁判所が認めないからです。
逆に言えばどれだけ借金が大きくても収入ゼロでは、債務整理ができません。コロナの影響で失業している方も周りの方にお金を工面してもらうより先に働く場所を見つけましょう。場合によっては生活保護を利用しながらの債務整理も可能です。
債務整理は自分で行うことも可能ですが、手続きに時間がかかることや交渉を受けられない、裁判所への主張が通りづらくなるといったデメリットが考えられます。
そのため、弁護士費用以上のコストが予想されます。
他にも債務整理を弁護士に依頼するとこのようなメリットがあります。
司法書士や行政書士に書類作成を依頼すると費用が安くなると思われがちですが、実は弁護士に依頼した場合と変わりません。さらに、司法書士の一部は認定司法書士として140万円以下の案件を取り扱えますが、それを超えることが判明したら弁護士に引き継ぐため二度手間です。
弁護士に依頼しないと、債務整理が終わるまで債権者とのやり取りを自分で行うことになります。債務整理をすると決めていながら余計に借金返済を続けるのも経済的と言えません。とくに利息しか払えない状況になっているなら、いち早く弁護士に頼んで返済を止めるべきです。
債務整理の費用を調べて「こんなに高いのか…」と思われた方も月々の支払い負担を減らせばしっかり払い切れます。何より数100万円以上の借金を減らせるのだから、実際は弁護士費用を払ってもそれ以上のメリットを得られます。
借金問題にお悩みなら、まずは弁護士へ相談を。そして無理のない支払いスケジュールを決めましょう。
監修:小原恒之 弁護士/弁護士法人リーガルスピリット
A.債務整理を弁護士に依頼するときには一度は担当弁護士と顔を合わせながら面談を行うという原則があります。 ですので相談段階からお近くの弁護士を選ぶのがおすすめです。 ただ、近くに弁護士が見つからない、急ぎの事情がある、詳しく話す前に人となりをみたいなどの事情がある場合は、まずは電話やオンライン等でそのことも含めて相談してみることも可能です。(過払い金の場合は面談は必須ではありません)
A.法律相談料は弁護士により異なりますが、無料~数千円が相場です。相談するだけであればそれ以上はかかりませんので、気軽に利用してください。
A.弁護士によっては、土日祝日や深夜帯での法律相談をしています。 そうした時間帯をカケコムのネット予約で検索して「×」と表示されている場合でも、弁護士の特徴として「祝日対応可」「夜間対応可」と書かれてれば、事前に電話で問い合わせることで予約できる場合があります。 カケコムのネット予約で「〇」が見つからない時間帯での予約をご希望の方は、大変お手数ですが、直接お電話にて弁護士宛てにお尋ねください。
A.着手金とは、弁護士に正式に依頼する際にかかる費用で、法律相談の段階ではかかりません。カケコムでは正式依頼するとどのぐらいお金がかかるかイメージしやすいよう、参考までに各弁護士のページに掲載しています。 着手金は原則依頼時に一括で払うものですが、弁護士によっては後払いや分割払いで対応できる場合があります(慰謝料など金銭を獲得できる可能性が高いケースや、依頼者に同情すべき事情があるケースなど)。着手金の一括払いが難しそうであれば、事情を説明して弁護士に相談してみましょう。
A.報酬金とは、弁護士による案件の処理が成功した場合にのみ、依頼人が実際に得た経済的利益に応じて事後に請求される料金のことです。 希望額には達しなかったが一定の慰謝料を得た場合など、部分的な成功した場合も含まれ、その度合いに応じて支払いが生じますが、全くの不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は発生しません。
A.弁護士には守秘義務が課されていますので、基本的に伺った内容を本人の承諾なしに第三者に漏らすことはありえません。仮に法律相談だけで終わり、依頼に至らなかった場合でも同様です。 弁護士の守秘義務違反は弁護士会の懲戒事由にも該当します。弁護士は徹底して依頼人の味方ですので、安心して相談してください。