犯罪・刑事事件の法律に強い弁護士

*【北浜駅徒歩2分、淀屋橋駅徒歩6分】*法人様から個人様まで幅広いクライアント様に寄り添い、直面している問題に対して、円満な解決が得られるよう全力でサポートさせていただいております。

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10分電話相談(2000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(6000円) / 60分電話相談(12000円) / 20分オンライン相談(4000円) / 30分オンライン相談(6000円) / 60分オンライン相談(12000円)

*【夜間・休日対応可】*常に身近で寄り添える弁護士を目指し、ご相談者様にとって最適な結果が得られるのかを常に考え、ご相談者様と向き合い続けます。

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10分電話相談(2200円) / 20分オンライン相談(3300円) / 30分事務所訪問(5500円) / 60分事務所訪問(11000円)

【年間50件以上の相談・依頼を対応】【原則24時間対応】 多種多様な業種の企業の案件を多数扱った経験を活かし、徹底的にリサーチした上で迅速に対応します。

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菊岡隼生弁護士

富士パートナーズ法律事務所

*【烏丸御池駅徒歩5分】*迅速な対応を心がけております。丁寧なヒアリング行い、戦略を練り、ご依頼者様の権利を守り実現することを目指します。

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田中佑佳弁護士

日本橋法律特許事務所

*【日本橋駅徒歩1分】【24時間予約可能】【オンライン対応】*丁寧さとスピード感を持って、依頼者さまにあった最良の解決へと導きます。

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石濱貴文弁護士

高松丸亀町法律事務所

*【ネット予約対応】【累計1,200件以上の対応実績】*お悩みを抱えている皆様に寄り添い、労力を惜しまず解決に尽力いたします。

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坂口靖弁護士

プロスペクト法律事務所

【24時間受付可能】【オンライン相談可能】 どんな小さな疑問でも親身になって耳を傾け、一緒に最善の解決策を見つけていきます。法律相談が初めての方も、どうぞ安心してご連絡ください。

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10分電話相談(2000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分オンライン相談(5500円) / 60分オンライン相談(11000円) / 30分電話相談(5500円)

宇野大輔弁護士

ロー・リンクス法律事務所

【東梅田駅 徒歩3分】「話しやすさ・丁寧さ・柔軟さ」を大切にしています。熱い気持ちをもって最後まで一緒に走っていきます。ちょっとしたことでもお急ぎの場合も、まずはお気軽にご連絡ください。

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中山明智弁護士

名川・岡村法律事務所

*【オンライン相談可】【夜間・休日対応可】【10分2000円〜】*通信販売やサブスクリプション等でBtoCサービスを提供している企業様のお力になります。

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【平日夜間、土日も対応可能】【東中神駅徒歩3分】【元企業内弁護士】 依頼者様のお話をじっくり傾聴したうえで、問題解決へ導きます。

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ヒントカケコム活用のヒント犯罪・刑事事件編

〈カケコム利用者の属性調査〉

1. 犯罪/刑事事件の1回あたりの相談時間は?

17 犯罪/刑事事件では半分近くの方が相談時間10分を選択されています。刑事事件は逮捕後72時間以内が勝負と言われています。突発的かつ端的な相談が多く10分相談が多くなっているのかもしれません。

2.犯罪/刑事事件で多い相談方法は?

18 犯罪/刑事事件では電話で相談という方が圧倒的に多いようです。この調査からだけではどのような状況で電話をかけているかまではわかりませんが、最も容易な連絡手段である電話というニーズが多ということかもしれません。

3.犯罪/刑事事件の相談の多い曜日は?

19

4.犯罪/刑事事件の相談の多い時間帯は?

20 月曜の相談が多く、朝10時の時間帯での相談が多い傾向にありました。週の初めの朝一での相談が多いというのは、もしかすると土日に相談に関わる犯罪や刑事事件が起きているケースも考えられます。

5.犯罪/刑事事件の予約→相談までの日数は?

21 犯罪/刑事事件では、およそ7割の方が予約日当日に相談されています。なるべく早く相談したいというニーズに対し、通常の弁護士予約では当日相談は難しいのですが、カケコムではネットで当日予約が出来る為、多くの方がその日の内に相談することが出来ています。

※2022年1月~2023年10月のカケコム予約データより

〈犯罪・刑事事件を弁護士に相談すべき理由と注意すべきポイント5選〉

犯罪・刑事事件について弁護士に相談したことのある男女78名にアンケートを取った結果、8割以上の人が「相談してよかった」と回答しました。圧倒的に「相談してよかった」と感じている人が多いのはなぜなのでしょうか?相談してよかったと思う理由(相談するメリット)と、反対に相談してよかったと思わなかった人の意見、弁護士相談の際に後悔しないようにするためにはどんなポイントに注意すれば良いのかを解説します。

犯罪・刑事事件に巻き込まれたら弁護士に相談すべき?

自分や家族、知人が犯罪・刑事事件の加害者や被害者になってしまった場合、弁護士に相談するという選択肢が思い浮かぶと思います。

しかし、それと同時に弁護士費用は高いのではないか?弁護士に相談するのが最適なのか?がわからない方も多いのではないかと思います。

今回カケコムでは、実際に犯罪・刑事事件に関して弁護士に相談したことがある男女78名を対象に、「弁護士に相談してよかったと思うか」をアンケートしました。

  • 犯罪・刑事事件に関して弁護士に相談してよかったと感じた人は何割?

「犯罪・刑事事件について弁護士へ相談してよかったですか?」という質問に対し、「はい」と回答した人が84.6%、「いいえ」と回答した人が15.4%でした。

8割以上の人が「弁護士へ相談してよかった」と回答しているため、犯罪・刑事事件に巻き込まれた場合、可能であれば弁護士相談をした方が良いといえるでしょう。

犯罪・刑事事件について、弁護士へ相談して良かったですか?

ユニークコンテンツグラフ (27) 調査日程:2021年1月14日~1月18日

調査方法:インターネット

調査人数:78名

  • 「相談してよかった」と回答した人の理由

「相談してよかった」と回答した人の中には、下記のような意見がありました。

(1)相談したことで安心できた・気持ちの整理がついたから

弁護士に相談したことで安心できたり、気持ちの整理がついたという意見が多くありました。

犯罪・刑事事件の加害者になったときや被害者になったとき、パニックになり、大きな不安に襲われることも多いのではないかと思います。

そんなとき、法的に解決する方法を教えてくれるだけでなく、精神的負担を減らし、安心感を与えてくれるのもまた弁護士なのです。

些細なことでも不安に感じることがあるのであれば、一度弁護士に相談した方が良いでしょう。

(2)どんな手段が取れるのかを適切に的確に教えてくれたから

次に、自分の事件の場合、どんな手段が取れるのか、取るのが適切なのかを専門家目線で的確に教えてくれたという意見もありました。

法的な視点を持って物事を解決するのは、素人にはとても困難で大変なことです。

あなたが損をしないためにも、一度法律の専門家である弁護士に頼ってみて、意見を聞いてみることは非常に重要でしょう。

「こんなこと弁護士に聞いてもいいのだろうか」と不安に思う事柄もあると思いますが、些細なことでも丁寧に答えてくれる弁護士はいます。

気負わず、気軽に相談してみるのがいいでしょう。

(3)迅速に解決してくれたから

迅速に解決してくれたことがとても良かったと回答した方もいました。

特に犯罪・刑事事件の場合、迅速な問題解決が肝となってきます。

例えば逮捕された後で検察庁に身柄を送検された後だと、送検後、24時間以内に検察官が被疑者に対する勾留を請求するかしないかを決定します。

勾留請求が行われ、承認された場合、最長20日間勾留されることもあります。

勾留期間中は勿論会社へ行くことができないため、たとえ無罪であったとしても会社に連絡を入れなくてはならないケースが多いでしょう。

会社に逮捕を知られた場合、会社によっては解雇となることも考えられます。

だからこそ、迅速な解決が大切になってくるのです。

迅速な解決のために、早め早めに弁護士へ相談するようにしましょう。

(4)示談交渉ができたから

示談交渉ができたから弁護士に相談してよかったという方もいました。

実は、あなたが加害者の場合、あなた一人で示談交渉をするのはとても困難です。

というのも、そもそも加害者が被害者の連絡先を聞くこと自体が難しいからです。

ただし、弁護士経由であれば加害者に示談交渉を受け入れてもらえることがあります。

さらに、示談交渉の申し込みだけでなく、交渉自体も代理で行ってくれることもあるのです。

示談交渉をしたいと考えているなら、一度弁護士に相談してみると進めやすいでしょう。

(5)裁判に勝てた・有利な判決を得られた・問題が解決したから

実際に裁判をして勝てたり、有利な判決を得られたり、弁護士に相談したことで問題が解決したため、弁護士に相談してよかったと感じている人もいました。

犯罪・刑事事件に関して弁護士に相談するのは、やはり最終的に自分にとって良い結果を得たいという気持ちがあると思います。

その結果を得られるというのは相談者や依頼者にとって、「相談してよかった」という気持ちにダイレクトにつながるでしょう。

  • 「相談してよかった」と回答しなかった人の理由

反対に、「相談してよかった」と回答しなかった人の理由についても下記にてご紹介します。

弁護士相談をする際や弁護士を選ぶ段階で気をつけた方が良いこととして、参考にしてみてください。

(1)親身に相談に乗ってくれなかったから

弁護士が親身に相談に乗ってくれなかったため、弁護士に相談してよかったと思わなかったという意見がありました。

現在、日弁連(日本弁護士連合会)に所属している弁護士数は44,777名にものぼります(2023年12月1日現在/データ元:日本弁護士連合会)。そのため、弁護士にも色々な人がいることが想定できます。

あなたとの相性が良い人もいれば、良くない人ももちろんいるでしょう。

もし弁護士相談を検討しているなら、すべての弁護士とあなたの相性や価値観が合うわけではないということを頭に入れておきましょう。

(2)相談したが解決しなかった・金額に見合う結果を得られなかったから

相談したけれど解決しなかったため、弁護士に相談してよかったと思わなかったという人もいました。

案件によっては相談自体を無料で受け付けている弁護士もいますが、依頼をすると、相談料だけでなく着手金、報酬金等もかかってくることがあります。

安くないお金を支払って依頼をするわけですから、やはり問題は解決させてほしいものですよね。

そのためには、解決できる見込みがどのくらいあるのかを事前に聞いておいたり、事前に相談しようと思っている弁護士の解決実績を見る等しておくと良いでしょう。

(3)弁護士が迅速に対応してくれなかったから

弁護士が迅速に対応してくれなかったため、相談してよかったと思わなかったという人もいました。

「「相談してよかった」と回答した人の理由」の中でも説明したように、犯罪・刑事事件において迅速な対応は非常に重要になってきます。

どのくらい早く適切な対応ができるかによって、その後の生活が大きく変わってきてしまうからです。

しかし、なかなか「迅速に対応してくれる弁護士なのか?」を判断するのは難しいと思います。

そのため、相談をする前や相談した後に自分が送った連絡に対してどのくらいの速度で弁護士が返信してくれるのか、対応してくれるのかを見て判断してみるのが良いかもしれません。

犯罪・刑事事件に関して弁護士相談をして実際に不安や疑問は解消されたか?

それでは、実際に犯罪・刑事事件に関して弁護士相談をした方は、相談前に抱えていた不安や疑問を解消できたのでしょうか?

実際に弁護士相談をしたことのある男女78名に調査をしてみました。

弁護士相談をして、自分の疑問や不安は解消されましたか?

ユニークコンテンツグラフ (28)

調査日程:2021年1月14日~1月18日

調査方法:インターネット

調査人数:78名

その結果、8.5割以上の方が、「弁護士相談をして自分の疑問や不安が解消された」と回答しました。

弁護士相談した人の圧倒的多くの人が疑問や不安を解消できている点で、迷っていることや不安、わからないことがあれば、些細なことでも弁護士に相談してみることがやはり重要といえるでしょう。

弁護士相談する際の注意点・ポイント

それでは、上記の結果を踏まえて、弁護士に相談する際にどんなポイントに気をつけると良いのでしょうか?

下記にて、弁護士相談を検討した際のポイントをご紹介します。

  • 複数名の弁護士に個別相談してみる

まず一つ目のポイントは、複数名の弁護士に個別相談してみることです。

前述した通り、現在弁護士は4万人以上もおり、その中から自分に合った弁護士を探していくことが重要です。

しかし、忙しい日常の中で多くの弁護士に会って自分と相性が良い弁護士を探すのは現実的ではないと思います。

カケコムなら、カケコムに登録している弁護士ごとに詳細なプロフィールが掲載されているので、気軽にネット上だけで弁護士の人柄や事務所の特徴を比較することができます。

また、カケコムに登録している弁護士のプロフィールを見て複数名気になった場合は、その複数名の弁護士に個別相談の予約をするのもおすすめです。

相談をしたからといって必ず依頼しなければならないわけではないので、あくまでもあなたが安心して相談しやすいと思うか等、あなたの価値観を第一に優先し、依頼する弁護士を選びましょう。

  • 解決実績の多い弁護士を選ぶ

解決実績の多い弁護士を選ぶのも一つのポイントです。

なぜなら、犯罪・刑事事件の解決実績が多い弁護士であれば、その分幅広い解決方法を知っている可能性がありますし、どんなケースだとどんな方法を取るのが適切なのかを的確にアドバイスしてくれる可能性があるからです。

カケコムの弁護士プロフィールの中には、「解決事例」を掲載しているページがあります。

弁護士によっては解決事例を多く掲載していることもあるため、その解決事例の内容を読んで、自分の問題を解決してくれそうな弁護士を選ぶのも良いでしょう。

「実績豊富」という内容をプロフィールに記載している弁護士もいますので、その内容も参考にしてみてください。

また、その他にも、メディア掲載歴や監修歴が多数あったり、多くの団体に所属していたりする等も基準として見てみると良いかもしれません。

  • 相談したい内容を箇条書きでメモしておく

弁護士に相談することを決めたら、相談したいと思っている内容を箇条書きで書き出しておくことも重要です。

例えば、事件の経緯を時系列順に書いておいたり、法的なアドバイスをもらいたい点(例えば示談を成立させるためにはどうすれば良いのか、早期釈放を目指すにはどうすれば良いのか)や自分の予算等を書いておくと良いでしょう。

  • 料金面等の気になる部分は相談時にしっかり聞いておく

また、後から「話が違う」とならないように、相談時には気になる部分をしっかり聞いておくことも重要です。例えば、下記のような内容についてです。

・総額いくらになりそうなのか

・どんな支払方法が可能なのか(分割払い・カード払い・後払い等)

・解決までどのくらいかかりそうなのか

・どのくらい解決の見込みがあるのか

依頼する事務所や弁護士によって大きく変わる部分もあるため、複数の弁護士に会い、それぞれの弁護士に聞き、内容を比較してみると良いでしょう。

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痴漢の対処法10選を実際の体験談を踏まえて現役弁護士が解説
痴漢で逮捕されたら?逮捕後の流れやリスク、早期釈放を実現する方法を現役弁護士が解説

出典:カケコムメディア

〈刑事事件の裁判手続〉

1.捜査

  • 刑事事件全体の流れ

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事件が発生し、被害者の申告などにより、捜査機関が犯罪を認知すると、捜査が開始されます。

犯罪の捜査では、警察官や検察官が被疑者を逮捕したり、住居などを捜索し、証拠品の差押えをしたりすることもあります。逮捕や捜索・差押えは、国民の自由、住居、財産に対する制限ですので、これらを行うには、裁判官の令状(逮捕状、捜索差押許可状など)が必要であり、警察官や検察官の独断ではできません。

2.起訴

検察官は、捜査の結果、被疑者が罪を犯しており、刑罰を科すのが相当だと判断した場合には、裁判所の裁判を求める起訴を行います。起訴ができるのは、原則として国を代表する検察官だけです。

検察官が起訴状を裁判所に提出することによって刑事裁判手続が始まります。

他方、検察官が、被疑者には犯罪の嫌疑がない、あるいは嫌疑が十分でないと判断する場合には、起訴しませんが、嫌疑が十分あっても、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、犯罪後の情況といった事情に照らして、あえて起訴する必要はないと考えるときには起訴しないことができます(起訴猶予)。

3.第一審の公判手続

  • 第一審の公判手続の流れ

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刑事裁判において、公開の法廷で行われる審理・判決の手続を公判手続といいます。 ここでは、第一審の公判手続の流れを紹介します。

①冒頭手続

(1) 人定質問 裁判官が被告人に氏名などを質問し、被告人が検察官により起訴された者に間違いないかどうかを確かめます。

(2) 起訴状朗読 検察官が起訴状を朗読し、審判の対象を明らかにします。

(3) 黙秘権の告知 裁判官が被告人に対し、黙秘権などの権利を説明します。

(4) 被告事件に対する陳述 被告人と弁護人から起訴状に対する言い分を聞き、事件の争点を明らかにします。

②証拠調べ手続

(1) 冒頭陳述 まず、検察官が、証拠によって証明しようとする事実を述べます。 これに続いて、弁護人が冒頭陳述をすることもあります(裁判員裁判では弁護人も必ず冒頭陳述をすることになっています。)。

(2) 検察官の立証 刑事裁判では検察官に立証責任があるので、まず、検察官が証拠の取調べを請求し、これに対する被告人側の意見を聴いた上で、裁判所は、個々の証拠を採用するかどうかを決定し、採用した証拠を取り調べます。 証拠には、証人、証拠書類、証拠物の3種類があります。証人であれば尋問、証拠書類であれば朗読、証拠物であれば展示という方法で取り調べられます。

(3) 被告人側の立証 検察官の立証の後に、被告人側の立証が行われます。 裁判所は、検察官の立証と同様に、被告人側が取調べを請求した証拠を採用するかどうかを決定し、採用した証拠を取り調べます。

(4) 被告人質問 被告人には黙秘権がありますが、被告人が自ら答えるのであれば、質問をすることができます。

③弁論手続

(1) 検察官の論告・求刑 証拠調べ手続が終わると、まず、検察官が事実関係や法律的問題などの意見を述べ(論告)、被告人に科すべき刑について意見を述べます(求刑)。

(2) 弁護人の弁論 次に、弁護人が事実関係や法律的問題などの意見を述べます(弁論)。

(3) 被告人の最終陳述 最後に、被告人も意見を述べることができます。

これで、法廷での審理が終わります(弁論終結、結審)。

④判決の宣告

裁判所が、被告人に対し、判決の言渡しをします。 証拠を検討した結果、被告人が罪を犯したことに間違いないと考えられる場合には、有罪判決が言い渡されますが、被告人が罪を犯したことに確信を持てない場合には、無罪判決が言い渡されます。

4.上訴手続

第一審の判決に不服がある当事者は、高等裁判所に控訴することができます。 さらに、高等裁判所の判決に不服がある当事者は、最高裁判所に上告することができます。

5.簡易裁判所の刑事事件

簡易裁判所は、罰金以下の刑に当たる罪及び窃盗や横領など比較的軽微な罪の刑事事件を取り扱います。簡易裁判所は、通常、禁錮以上の刑を科することはできません。しかし、特別に法律で規定された罪に限り、3年を超えない範囲で懲役を科すことができます。この制限を超える刑を科すのが相当だと判断したときには、事件を地方裁判所に移送しなければなりません。

簡易裁判所が扱うものとして、略式手続があります。これは、検察官が起訴の際に公開の法廷での審理ではなく、書面審理による裁判を求め、裁判所が略式手続によることが相当であると判断した場合は、一定額以下の罰金等の「略式命令」を出すという手続です。 略式命令に不服がある当事者は、一定期間内に正式裁判の申立てをすることができ、その場合には、略式命令は効力を失います。

出典:裁判所

ヒント良くある質問

Q.法律相談でお金はかかるの?

A.法律相談料は弁護士により異なりますが、無料~数千円が相場です。相談するだけであればそれ以上はかかりませんので、気軽に利用してください。

Q.土日祝、深夜帯に法律相談はできる?

A.弁護士によっては、土日祝日や深夜帯での法律相談をしています。 そうした時間帯をカケコムのネット予約で検索して「×」と表示されている場合でも、弁護士の特徴として「祝日対応可」「夜間対応可」と書かれてれば、事前に電話で問い合わせることで予約できる場合があります。 カケコムのネット予約で「〇」が見つからない時間帯での予約をご希望の方は、大変お手数ですが、直接お電話にて弁護士宛てにお尋ねください。

Q.着手金って何?

A.着手金とは、弁護士に正式に依頼する際にかかる費用で、法律相談の段階ではかかりません。カケコムでは正式依頼するとどのぐらいお金がかかるかイメージしやすいよう、参考までに各弁護士のページに掲載しています。 着手金は原則依頼時に一括で払うものですが、弁護士によっては後払いや分割払いで対応できる場合があります(慰謝料など金銭を獲得できる可能性が高いケースや、依頼者に同情すべき事情があるケースなど)。着手金の一括払いが難しそうであれば、事情を説明して弁護士に相談してみましょう。

Q.報酬金って何?

A.報酬金とは、弁護士による案件の処理が成功した場合にのみ、依頼人が実際に得た経済的利益に応じて事後に請求される料金のことです。 希望額には達しなかったが一定の慰謝料を得た場合など、部分的な成功した場合も含まれ、その度合いに応じて支払いが生じますが、全くの不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は発生しません。

Q.他人や警察に知られることはない?

A.弁護士には守秘義務が課されていますので、基本的に伺った内容を本人の承諾なしに第三者に漏らすことはありえません。仮に法律相談だけで終わり、依頼に至らなかった場合でも同様です。 弁護士の守秘義務違反は弁護士会の懲戒事由にも該当します。弁護士は徹底して依頼人の味方ですので、安心して相談してください。

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