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詐欺被害・消費者被害の法律に強い弁護士

浅野英之弁護士

弁護士法人浅野総合法律事務所

*【WEB相談可】【24時間相談予約受付中】【休日・夜間の相談可】*依頼者様に寄り添い、正当な利益の実現のため、迅速かつ丁寧に対応いたします。

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10分電話相談(2000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(5000円) / 30分オンライン相談(5000円) / 60分オンライン相談(10000円) / 60分事務所訪問(10000円)
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  • 夜間相談可
  • 休日相談可
  • 10年以上経験のある弁護士在籍
  • 元裁判官の弁護士在籍

稲田遼太弁護士

インテアス法律事務所

【初回相談10分無料】【麹町駅徒歩3分】【24時間予約可能】【オンライン相談可能】【契約書読み合わせ4,000円】 お客様が描く理想の未来を理解し、その実現に向けた最適なサービスを提供することを目指しています。

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20分電話相談(4000円) / 20分オンライン相談(4000円) / 30分オンライン相談(5500円) / 10分電話相談(0円) / 60分オンライン相談(11000円) / 30分事務所訪問(5500円) / 60分事務所訪問(11000円) / 30分オンライン相談(4000円)

阪本禎和弁護士

平松剛法律事務所 神戸事務所

【神戸三宮駅4分】 親しみやすさと実直さを武器に、ご依頼者様の悩みに寄り添うアプローチで業務に邁進しています。

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20分電話相談(4000円) / 30分オンライン相談(6000円) / 60分オンライン相談(11000円) / 10分電話相談(2000円) / 20分オンライン相談(4000円)

光股知裕弁護士

プロスパイア法律事務所

【土日祝でも相談可能※要ネット予約】 IT・インターネット・ビジネスを、中心業務としておりますので、豊富な経験を踏まえたアドバイスが可能です。

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30分オンライン相談(4400円) / 10分電話相談(3300円) / 60分オンライン相談(8800円) / 60分事務所訪問(11000円) / 60分オンライン相談(38500円)

【WEB相談可】【24時間相談予約受付】 Speed(迅速)、Sincere(誠実)、Support(親身)を軸に依頼者様を解決へ導きます。

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20分オンライン相談(4000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(6000円) / 30分オンライン相談(6000円) / 60分オンライン相談(12000円) / 10分電話相談(2000円)

【弁護士歴15年以上】【インターネット詐欺被害対策会議/悪質リース被害弁護団などに所属】 その方のお悩みや状況に合わせて最良のゴールにたどり着くことを大切にしています。

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20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(5500円) / 60分事務所訪問(11000円)

岡篤志弁護士

オーケーパートナーズ法律事務所

【大門駅徒歩2分】【24時間受付可能】【オンライン相談可能】 法律問題の解決にとどまらず、クライアントとのコミュニケーションを大切にしています。その結果、クライアントに「パートナー」として信頼される存在であることを目指しています。

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10分電話相談(2000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分オンライン相談(5500円) / 60分オンライン相談(11000円) / 30分事務所訪問(5500円) / 60分事務所訪問(11000円)

垣田重樹弁護士

神戸元町よすが法律事務所

***【電話相談可】【休日/夜間/当日相談可】【分割払い可】***あなたに寄り添い、少しでもお悩みが軽くなるよう尽力いたします。密なコミュニケーションで不安にさせません!まずはご予約ください。

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10分電話相談(2000円) / 20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(6000円)

高間信聡弁護士

法律事務所エイチーム

*【夜間・休日対応可】【「内幸町駅」徒歩1分】*ご相談頂いた方の心の不安を、少しでも早く和らげるため、日々の業務に励んでいきたいと考えております。

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10分電話相談(2000円) / 20分オンライン相談(4000円) / 30分オンライン相談(6000円) / 60分オンライン相談(11000円) / 30分事務所訪問(6000円) / 60分事務所訪問(11000円)

足立正弁護士

日比谷Ave.法律事務所

*【弁護士歴15年以上】【内幸町より徒歩2分】【平日夜間・土日相談可】*依頼者の方々と共に悩み、考え、プロフェッションの自覚をもって、粘り強く事案解決に当たります。

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20分電話相談(4000円) / 30分電話相談(6000円) / 20分オンライン相談(4000円) / 30分オンライン相談(6000円) / 60分オンライン相談(12000円)

ヒントカケコム活用のヒント詐欺被害・消費者被害編

〈カケコム利用者の属性調査〉

1.詐欺被害/消費者被害の1回あたりの相談時間は?

41 詐欺被害/消費者被害では約半数の方が相談時間10分を選択されています。まずは話を聞きたいといったような相談が多いのかもしれません。

2.詐欺被害/消費者被害で多い相談方法は?

42 詐欺被害/消費者被害では電話で相談という方が多いようです。お仕事で忙しい方も、電話相談であれば隙間時間に相談することができるので、まずは気軽に電話でというニーズが多いようです。

3.詐欺被害/消費者被害の相談の多い曜日は?

43

4.詐欺被害/消費者被害の相談の多い時間帯は?

44 月曜と木曜の相談が多く、10時台と17時台の相談が多い傾向にありました。特徴としては、22時という遅い時間でのご相談も多いところが他の分野と少し違うところでした。

5.詐欺被害/消費者被害編の予約→相談までの日数は?

45 詐欺被害/消費者被害では、およそ5割の方が予約日当日に相談されています。なるべく早く相談したいというニーズに対し、通常の弁護士予約では当日相談は難しいのですが、カケコムではネットで当日予約が出来る為、多くの方がその日の内に相談することが出来ています。ただ、他分野に比べると当日相談の割合は少なく、翌日や3日後以上の相談も多い傾向もみられるので、この辺りは詐欺被害/消費者被害の特徴と言えます。

※2022年1月~2023年10月のカケコム予約データより

〈クーリングオフの対象取引・対象外取引と事例【できる?できない?】〉

テレビショッピングで買った商品ってクーリングオフで返品できるの?何が対象で何が対象外なの?そんな疑問をお持ちになったことはないでしょうか?今回はクーリングオフの対象取引と対象外取引についてご説明します。

クーリングオフの対象取引

クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が不利になりやすい販売方法において、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度でしたね!

以下の6つは特定商取引法で規制されている、クーリングオフの対象取引です。

  • 訪問販売(8日間)
  • 電話勧誘販売(8日間)
  • 連鎖販売取引(20日間)
  • 特定継続的役務提供(8日間)
  • 業務提供誘引販売取引(20日間)
  • 訪問購入(8日間)

クーリングオフ対象取引の例外

実は特定商取引法で定められているクーリングオフ制度以外にも、クーリングオフ制度やそれと同様の制度が設けられている取引があります。

ここでは、代表的な取引を6つ紹介します。

【個別クレジット契約】

  • 適用対象

訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引等の契約にともなう個別クレジット契約

  • 期間

訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供の場合8日間

連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引の場合20日間

  • 根拠条文

割賦販売法35条の3の10、35条の3の11

【生命・損害保険契約】

  • 適用対象

店舗外での、契約期間1年を超える生命保険・損害保険・傷害疾病定額保険契約(ただし、保険料を振り込んだ場合、医師の診査を既に受けた場合、通信販売は除く)(共済も含む)

  • 期間

8日間

  • 根拠条文

保険業法309条

【宅地建物取引】

  • 適用対象

店舗外での、宅地建物取引業者が売り主となる宅地建物取引

  • 期間

8日間

  • 根拠条文

宅地建物取引業法37条の2

【預託等取引契約】

  • 適用対象

店舗契約を含む、指定商品の3カ月以上の預託取引

  • 期間

14日間

  • 根拠条文

特定商品預託法8条

【投資顧問契約】

  • 適用対象

店舗契約を含む、金融商品取引業者との投資顧問契約

  • 期間

10日間

  • 根拠条文

金融商品取引法37条の6

【冠婚葬祭互助会契約】

  • 適用対象

店舗契約を含む、冠婚葬祭互助会の入会契約

  • 期間

8日間

  • 根拠条文

業界標準約款

出典:独立行政法人国民生活センター 

クーリングオフ対象外取引

クーリングオフは様々な取引を対象としていますが、対象外となる注意が必要な取引もあります。

今後下記の取引を行う場合は、クーリングオフの対象外となることを意識しておくと良いでしょう!

【通信販売における返品不可な商品】

通信販売は、広告に返品特約の表示がない商品においては、商品を受け取ってから8日間以内であれば返品が可能です。ただし、この取引はクーリングオフとは異なるため、返品にかかる送料は購入者の負担となります。

さらに、通信販売の場合は、事業者の広告に返品特約の表示がある場合には、その表示された条件が適用されます。返品不可と表示されていれば、返品できないことになります。

通信販売で商品を購入する際は、返品特約に関する表示の有無を確認しましょう。

【テレビショッピング】

テレビショッピングも通信販売に該当するため、クーリングオフ制度はありません。購入前に返品特約の有無をしっかりと確かめましょう。

【自ら店舗に出向いて契約した場合】

自ら店舗に出向いて契約した場合もクーリングオフ対象外となります。

店によっては独自に返品や交換に応じているところもありますが、条件は事業者任意の規定によるものとなります。

【3,000円未満の現金取引】

「訪問販売」や「電話勧誘販売」の場合で、3,000円未満の現金取引はクーリングオフの対象外となります。

【訪問購入で適用除外とされる物品】

訪問購入はクーリングオフ制度が適用されますが、以下の適用除外とされる物品においては適用されません。

  • 自動車(二輪のものを除く)
  • 家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)
  • 家具
  • 書籍
  • 有価証券
  • レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物

クーリングオフ対象外取引事例

それでは、クーリングオフ対象外となる取引の事例を見てみましょう。以下のような場合はクーリングオフが適用できません。

【自ら店舗に出向いて契約した場合の事例】

質問:お店でスカートを購入したが、家に帰ると同じようなスカートを持っていることに気づいたので返品したい。

回答:自ら店舗に出向いて購入した商品はクーリング・オフはできません。ただし、店によっては、クーリング・オフ制度とは別に、独自に返品や交換に応じているところもあります。

出典:独立行政法人国民生活センター 

【通信販売の事例】

質問:インターネット通販で本を購入したが、4日後に図書館で同じ本を見つけたので返したい。

回答:インターネットを利用して商品を購入するのは「通信販売」の一つですが、「通信販売」にはクーリング・オフ制度はありません。ただし、返品の可否や条件について、必ず広告に表示するよう定められており、その表示がない場合、商品の引き渡しを受けた日から8日以内であれば、消費者が送料を負担して返品することができます。

出典:独立行政法人国民生活センター 

まとめ

クーリングオフの対象取引と対象外取引について理解を深めていただくことができましたでしょうか?

テレビショッピングなどの通信販売や店舗に出向いての取引はクーリングオフの対象外となるため、返品に関する決まりをしっかりと確認することが大事です。

〈その他の詐欺被害/消費者被害に関する記事〉

No. 記事内容
スピリチュアル詐欺の手口とは?被害にあった場合の対処法を弁護士が解説
消費者契約法とは?消費者契約法とクーリングオフの違いって何?
これってデート商法?手口の特徴や気づいた時の対処法を解説

出典:カケコムメディア

ヒント良くある質問

Q.法律相談でお金はかかるの?

A.法律相談料は弁護士により異なりますが、無料~数千円が相場です。相談するだけであればそれ以上はかかりませんので、気軽に利用してください。

Q.土日祝、深夜帯に法律相談はできる?

A.弁護士によっては、土日祝日や深夜帯での法律相談をしています。 そうした時間帯をカケコムのネット予約で検索して「×」と表示されている場合でも、弁護士の特徴として「祝日対応可」「夜間対応可」と書かれてれば、事前に電話で問い合わせることで予約できる場合があります。 カケコムのネット予約で「〇」が見つからない時間帯での予約をご希望の方は、大変お手数ですが、直接お電話にて弁護士宛てにお尋ねください。

Q.着手金って何?

A.着手金とは、弁護士に正式に依頼する際にかかる費用で、法律相談の段階ではかかりません。カケコムでは正式依頼するとどのぐらいお金がかかるかイメージしやすいよう、参考までに各弁護士のページに掲載しています。 着手金は原則依頼時に一括で払うものですが、弁護士によっては後払いや分割払いで対応できる場合があります(慰謝料など金銭を獲得できる可能性が高いケースや、依頼者に同情すべき事情があるケースなど)。着手金の一括払いが難しそうであれば、事情を説明して弁護士に相談してみましょう。

Q.報酬金って何?

A.報酬金とは、弁護士による案件の処理が成功した場合にのみ、依頼人が実際に得た経済的利益に応じて事後に請求される料金のことです。 希望額には達しなかったが一定の慰謝料を得た場合など、部分的な成功した場合も含まれ、その度合いに応じて支払いが生じますが、全くの不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は発生しません。

Q.他人や警察に知られることはない?

A.弁護士には守秘義務が課されていますので、基本的に伺った内容を本人の承諾なしに第三者に漏らすことはありえません。仮に法律相談だけで終わり、依頼に至らなかった場合でも同様です。 弁護士の守秘義務違反は弁護士会の懲戒事由にも該当します。弁護士は徹底して依頼人の味方ですので、安心して相談してください。