大麻（大麻取締法）で逮捕されると？罰則や関連する法律、所持、使用で罪状などが変わるのか？

大麻は逮捕される？

大麻は大麻取締法によって以下の行為等が禁止されています。

• 所持
• 栽培
• 譲渡
• 譲受
• 輸出入

逮捕の条件は、「犯罪を犯したことを疑うに足る相当な理由」（具体的には、大麻を所持していたという客観的事実と、所持していたと認識していたかどうかの主観的要素の両方が認められる相当な理由）と逮捕の必要性（具体的には「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」）の２つの条件が必要です。ただし、大麻の量や使用目的によっても逮捕の可能性は変わります。

たとえば、個人使用目的の少量所持よりも、営利目的の大量所持の方が逮捕される可能性は高くなります。また、大麻草の成熟した茎や種子、製品（樹脂は除く）は規制対象外ですが、それ以外の部位や製品はすべて違法です。

したがって、逮捕を避けるためには大麻に関わらないことがもっとも確実な方法といえます。

大麻事件の逮捕率

大麻取締法違反の逮捕率は約55%で、刑事事件全体の逮捕率約38%と比較すると高い数値を示しています。逮捕に至るケースはさまざまですが、現行犯だけでなく知人が逮捕された場合でも、供述や押収された証拠から関係者が特定され芋づる式に逮捕されるケースがあります。

一方、自首をすると逮捕される確率が下がり、処遇が軽減される可能性があります。理由は自首が反省の表れとして評価されるためです。

ただし、自首に関しては、弁護士に相談してから行動するべきです。弁護士は自首のタイミングや方法、自首後の対応について適切なアドバイスを提供してくれるほか、最善の結果を得るためのサポートを行ってくれます。

逮捕の種類

大麻事件における逮捕の種類には、現行犯逮捕と通常逮捕があります。

現行犯逮捕は犯罪を行っているところを警察官に発見された場合や、犯罪直後に発見された場合に行われます。たとえば、職務質問で大麻が発見された場合などです。

通常逮捕は事前に裁判官から逮捕状を取得して行う逮捕です。大麻の使用や所持の証拠が後から発見された場合などに行われます。

いずれも逮捕後は警察署に連行され、取り調べが行われるのが一般的です。逮捕の種類によって手続きや対応が異なる場合があるため、適切な対応を取るには弁護士への相談が重要です。

後日逮捕されるケース

後日逮捕されるケースは、共犯者の供述や証拠から関与が判明した場合に起こり得ます。大麻の売人が逮捕され、取引記録から購入者が特定される場合が一般的です。

また、SNSやメールの記録から大麻の取引が発覚するケースもあります。

このような場合は逮捕の回避がきわめて困難ですが、弁護士に相談することで状況改善の可能性があります。捜査状況を確認し、自首のタイミングや方法をアドバイスしてもらえれば、的確な対応を取れるでしょう。

逮捕の可能性が高いと考えられる場合は、早急に弁護士に相談し、自首を含めた最適な対応策を検討する姿勢が重要です。

大麻で逮捕された後の流れ

大麻で逮捕された後の主な流れは以下のとおりです。

1. 逮捕
2. 勾留
3. 起訴
4. 裁判
5. 判決

逮捕直後から弁護士に相談していると、有利な状況を作り出せる可能性が高まります。

弁護士は逮捕直後から接見を行い、被疑者の権利を守りながら、取り調べへの適切な対応方法をアドバイスしてくれます。また、不起訴や執行猶予獲得に向けた戦略を立て、検察や裁判所に対して有効な主張を行えるようになるでしょう。

加えて、逮捕前に弁護士へ相談していた場合は、逮捕時に指定の弁護士に連絡を取れるため、より迅速かつ効果的な対応が可能です。

ここでは、大麻で逮捕された後の流れについて解説します。それぞれを把握しつつ、早期の弁護士介入を検討しましょう。

①：勾留

大麻事件で逮捕されると、通常48時間以内に検察官に送致され、24時間以内に裁判官が勾留の要否を判断します。勾留期間は最長20日間（逮捕されていた期間から数えて最長２３日）で、捜査機関による取り調べが行われます。

大麻事件の勾留率は約97.5%と非常に高いため、ほとんどのケースで勾留されると考えてよいでしょう。勾留中は外部との接触が制限されますが、弁護士との接見は認められています。

弁護士は勾留期間中に、被疑者の権利を守り、不当な取り調べから保護し、早期釈放や不起訴処分を目指して活動します。また、家族との連絡や職場・学校への対応など、外部との調整役も担うケースも珍しくありません。

勾留段階での適切な対応は後の展開に大きく影響します。したがって、弁護士のサポートはきわめて重要です。

②：起訴

起訴するか不起訴にするかの決定は、勾留期間中の捜査結果に基づき検察官が行ないます。

不起訴になればその時点で釈放されるため、前科がつきません。起訴された場合は日程調整や弁護人との打ち合わせの上で裁判が始まります。

起訴・不起訴の判断で考慮されるポイントは以下の5つです。

• 大麻の所持量
• 使用目的
• 前科の有無
• 反省の態度
• 再犯防止策

弁護士は不起訴処分を獲得するため、被疑者の有利な事情を積極的に検察官に伝え、交渉を行います。また、起訴された場合でも、公判での主張や証拠収集の準備を進め、有利な判決を得るための戦略を立てます。

起訴段階での弁護活動は後の裁判結果に大きく影響するため、弁護士のサポートが重要です。なお、大麻事件の起訴率は約49.8%で、他の薬物事件と比べると低い傾向にあります。

③：刑事裁判

大麻事件で起訴されると、公開の法廷で刑事裁判を行わなければなりません。裁判では検察側の主張と弁護側の反論が展開され、証拠調べや証人尋問なども行われます。

大麻事件の場合では、罰金刑のみの略式裁判が適用されないため正式裁判となります。裁判の焦点は以下の3つです。

• 犯罪事実の立証
• 情状酌量の余地
• 再犯防止策

弁護士は被告人に有利な証拠や証言を提出し、刑の軽減や執行猶予の獲得を目指します。たとえば、大麻使用の背景にある問題点や、更生への具体的な取り組みを示すことで、裁判官の理解を得る努力をします。

また、必要に応じて情状証人を立てるなど、多角的な弁護活動を展開するケースもあるでしょう。

裁判の結果は前科や今後の人生に大きく影響するため、専門的な弁護活動が重要です。

④：判決

大麻事件の判決では懲役刑または懲役刑と罰金の併科が言い渡されます。

初犯で個人使用目的の場合は懲役1〜2年、執行猶予3年程度の判決が多いです。ただし、営利目的や大量所持、常習性が認められる場合は実刑になる可能性が高まります。判決に不服がある場合は上訴が可能です。

判決の重さは以下のポイントから考慮されます。

• 犯罪の態様
• 大麻の所持量
• 前科の有無
• 反省の程度
• 再犯防止策

弁護士はさまざまな要素を踏まえ、被告人にもっとも有利な判決を得るために尽力します。たとえば、社会復帰のための具体的なプランを提示したり、家族や雇用主からの支援を示したりすることで、執行猶予付きの判決を獲得する可能性を高めます。

【補足】逮捕されると報道される可能性がある

大麻事件での逮捕は報道される可能性もあり、報道された場合、その影響は甚大です。身柄拘束に加え、報道されることで社会的信用を失い、解雇や退学などの二次的被害も生じる可能性があります。

とくに実名報道された場合はインターネット上に情報が残り続け、将来にわたって影響を及ぼす可能性が高くなるでしょう。

このような状況を対策するには、弁護士による以下のサポートが必要です。

• 外部への連絡や取り調べへの助言
• 報道機関への配慮要請
• 被害者との示談交渉
• 学校や勤務先への説明
• 各方面への配慮の依頼

また、弁護士は必要に応じて報道による被害の軽減策も講じます。逮捕時から弁護士のサポートを受けることで、ネガティブな影響を最小限に抑えられる可能性が高まります。

大麻取締法とは

大麻取締法は、大麻の使用、所持、栽培、譲渡などを規制する法律です。大麻による健康被害や社会問題の防止を目的としています。

主な条文は以下のとおりです。

第一条
この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。引用：大麻取締法 第一条

第三条
大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
２この法律の規定により大麻を所持することができる者は、大麻をその所持する目的以外の目的に使用してはならない。
引用：大麻取締法 第三条

大麻取締法はこれまで医療用大麻の使用を認められていませんでしたが、2023年12月6日に改正され、大麻から製造された医薬品の使用が認められるようになりました。ただし、海外の一部の国々と比較すると、異なる内容と厳しい規制を設けています。

覚せい剤取締法との違い

大麻取締法と覚せい剤取締法はいずれも違法薬物を規制する法律です。しかし、いくつかの相違点があります。

まずは規制対象物質が異なる点です。大麻取締法は大麻草とその製品が対象ですが、覚せい剤取締法はフエニルアミノプロパンなどの化学物質を対象としています。

次は罰則の重さが異なる点です。覚せい剤取締法違反は大麻取締法違反よりも、一般的に重い罰則が設けられています。たとえば、覚せい剤の所持は10年以下の懲役なのに対し、大麻の所持は5年以下の懲役です。

また、使用罪の有無も異なります。覚せい剤取締法には使用罪が規定されていますが、大麻取締法には使用罪がありません（ただし、2023年の法改正で使用罪が追加されました）。

これらの違いは、各薬物の社会的影響や依存性の度合いなどを考慮して設定されています。

麻薬及び向精神薬取締法との違い

大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法の違いは、規制対象物質の範囲と罰則の内容にあります。

両法ともに営利目的の場合は、より重い罰則が科されます。しかし、総合的に比較すると、麻薬及び向精神薬取締法の方が罰則が厳しい傾向にあります。

大麻取締法違反とは

大麻取締法違反とは、大麻の栽培、所持、譲渡、譲受、輸出入などの禁止行為をすることです。営利目的の有無に関わらず、すべてが違法とされます。

ただし、大麻取締法違反は親告罪ではないため、被害者の告訴がなくても起訴できます。

違反の疑いがあり逮捕されるかどうか不明な場合は、弁護士に相談しましょう。状況を詳しく話せば、逮捕のリスクや対応策について的確なアドバイスが得られます。たとえば、自首が有効な場合もあれば、証拠不十分で不起訴になる可能性もあります。

弁護士に相談すると、最善の対応策を見出せるほか、不利益を最小限に抑えられるでしょう。状況に応じた適切な行動をとるためにも、専門性の高いアドバイスを受けることが重要です。

大麻取締法違反の時効

大麻取締法違反の時効は、犯罪の態様によって異なります。

時効とは一定期間が経過すると刑事責任を問えなくなる制度です。大麻の所持、譲渡、譲受の場合の時効は5年で、最後に犯罪行為をした日から起算されます。

ただし、継続的に所持していた場合は最後に所持していた日が起算点となるため注意が必要です。時効が成立すると起訴できなくなりますが、時効成立前に捜査や起訴が行われれば、それ以後も刑事責任を問われる可能性があります。

ここでは、以下のケースにおける時効について解説します。

• 大麻の所持・譲渡・譲受の場合
• 大麻の栽培・輸出入の場合
• 大麻を営利目的で所持した場合

ただし、時効に関する判断は複雑な場合があるため、具体的な状況については弁護士に相談しましょう。

大麻の所持・譲渡・譲受の場合

大麻の所持・譲渡・譲受の場合、大麻取締法違反の時効は5年です。最後に違法行為を行った日から起算されます。

ただし、継続的に所持していた場合は、最後に所持していた日が起算点です。譲渡や譲受の場合も同様で、それぞれの行為を行った日から5年で時効になります。

大麻の栽培・輸出入の場合

大麻の栽培や輸出入の場合、大麻取締法違反の時効は5年です。所持や譲渡の場合と同じ期間ですが、行為の性質が異なるため、起算点の判断が重要になります。

栽培の場合は最後に栽培行為を行った日から時効が起算され、輸出入の場合は実際に大麻を国境を越えて移動させた日が起算点となります。

ただし、継続的に栽培や輸出入を行っていた場合は最後の行為日が起算点になるため、長期間にわたって時効が成立しない可能性があります。

大麻を営利目的で所持した場合

大麻を営利目的で所持した場合、大麻取締法違反の時効は5年です。非営利目的の所持よりも重い罰則が設けられています。

時効の起算点は最後に大麻を所持していた日です。ただし、継続的に所持していた場合、最後の所持日が起算点になるため、長期間にわたって時効が成立しない可能性があります。

大麻を営利目的で所持していて逮捕されるかわからない場合は、早急に弁護士へ相談しましょう。

大麻取締法違反の罰則

大麻取締法違反の罰則は、行為の種類や目的によって異なります。ここでは、罰金と懲役をはじめ、執行猶予の可能性、不起訴になるケースについて詳しく解説します。

罰金と懲役

大麻取締法違反における罰則は、主に懲役刑が定められています。罰金刑のみが科される規定はありませんが、営利目的の場合には懲役刑に加えて罰金が併科される場合があります。

たとえば、営利目的での所持、譲渡、譲受けの場合、7年以下の懲役に加えて200万円以下の罰金が、栽培や輸出入の場合は10年以下の懲役に加えて300万円以下の罰金が併科される可能性があります。

執行猶予の可能性

大麻取締法違反における執行猶予の可能性は、以下のポイントに左右されます。

• 前科前歴（主に初犯であるかどうか等）
• 大麻の所持量
• 使用目的

初犯で個人使用が目的のケースでは、懲役6ヶ月から1年、執行猶予3年程度の判決が多いです。ただし、大量所持や営利目的、常習性が認められる場合は、執行猶予が付かず実刑となる可能性が高まります。

執行猶予がつくかどうかは犯行の態様だけでなく、反省の程度、再犯防止策、社会的環境なども考慮されます。

不起訴になるケース

大麻取締法違反で不起訴になるケースは、主に証拠不十分や情状酌量の余地がある場合です。

たとえば、所持量が極めて少量（0.5グラム以下）の場合や、初犯で悪質性が低い場合などが考えられます。また、真摯な反省の態度や具体的な更生計画を示すことで、不起訴になる可能性が高まります。

不起訴率は約49％で、他の薬物事件と比べると高い傾向です。ただし、不起訴を獲得するためには、適切な対応が不可欠です。早期に弁護士に相談し、取り調べ対策や検察官への働きかけ方についてアドバイスを受ける姿勢が重要です。

大麻取締法違反の成立要件

大麻取締法違反の整理要件は、大麻の所持・使用と罪状をはじめ、使用量・形状や種類による影響が考えられます。ここでは、それぞれの成立要件について詳しく解説します。

大麻の所持・使用と罪状

大麻の所持は大麻取締法違反として罰則の対象です。しかし、使用に関しては2023年の法改正により、2024年12月12日から使用罪が施行されます。

所持の場合は個人使用目的であれば5年以下の懲役、営利目的であれば7年以下の懲役が科されます。使用の証拠がある場合は、所持の罪で起訴されるのが一般的です。

大麻の使用量による影響

大麻の使用量は法的処分や健康への影響に大きく関わります。

法的には所持量が多いほど悪質性が高いと判断され、重い処分を受ける可能性が高いです。個人使用目的でも大量に所持していれば、営利目的と判断される可能性があります。

大麻の形状や種類による影響

大麻は乾燥大麻、大麻樹脂、大麻油など形状や種類がさまざまです。それぞれ所持の容易さや使用方法が変わるため、法律の適用や違反の判断に影響を与える可能性があります。

たとえば、成熟した茎や種子は規制対象外ですが、THC含有量に基づく新たな規制が導入されています。また、CBD製品は合法化される可能性がありますが、THCの基準値を超えないことが条件です。

大麻取締法違反の裁判例

大麻取締法違反の裁判例を3つ紹介します。

ケース①：大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件

裁判所: 仙台高等裁判所
日付: 令和6年1月30日
内容: 被告は大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法に違反したとして起訴されました。仙台高等裁判所は下級裁判所の判断を破棄し、自らの判断で有罪としました。

参照：令和5(う)130 大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件

ケース②：営利略取、逮捕監禁致傷、大麻取締法違反被告事件

裁判所: 最高裁判所第三小法廷
日付: 令和4年7月20日
内容: この事件では被告が営利目的で大麻を取り扱ったことが問題視されました。最高裁は上告を棄却し、下級裁判所の判断を支持しました。

参照：令和4(す)428 営利略取、逮捕監禁致傷、大麻取締法違反被告事件

ケース③：大麻取締法違反

裁判所: 東京地方裁判所
日付: 令和5年9月1日
内容: 被告は大麻取締法に基づく違反で起訴されました。東京地方裁判所は、証拠に基づいて有罪判決を下しました。

参照：令和5特(わ)1291 大麻取締法違反

大麻取締法は直近改正があった？

大麻取締法は2023年12月6日に改正が行われました。主な内容はこれまで禁止されていなかった大麻の使用を新たに規制対象とすることです。

改正法によると、大麻の使用に対して7年以下の懲役が科される見込みです。また、大麻から抽出されたTHCを含む製品も規制対象となり、大麻由来成分を含む製品の取り締まりが強化されます。

一方で、大麻草の成熟した茎や種子から製造されたCBD製品は、THCを含まない場合に限り規制対象外となる見込みです。

法改正は2024年中に施行される予定です。

大麻に関するよくある質問

大麻に関するよくある質問についてお答えします。

Q1:大麻の成分を教えてください

A:大麻の主な成分は、THC（テトラヒドロカンナビノール）とCBD（カンナビジオール）です。

THCは精神作用を引き起こす主成分で、高揚感や幻覚などの効果をもたらします。CBDは精神作用がほとんどなく、抗不安作用や鎮痛作用があるとされる成分です。

他にも、CBN（カンナビノール）やCBG（カンナビゲロール）など、100種類以上のカンナビノイドと呼ばれる成分が含まれています。成分の含有率は大麻の種類や栽培条件によって異なります。

Q2:大麻に似た成分の薬物は何がありますか？

A:大麻に似た成分の薬物には、合成カンナビノイドが挙げられます。

合成カンナビノイドは人工的に合成された化学物質です。大麻のTHCと同様の作用を持ち、スパイスやK2などの名称で流通している違法ドラッグが該当します。

大麻よりも強力で予測不可能な効果を持つケースが多いため、使用は避けるべきです。

Q3:大麻の症状は？

A:大麻の使用による症状は、短期的なものと長期的なものに分けられます。

短期的な症状は一般的に以下の5つです。

• 高揚感
• リラックス感
• 知覚の変化（色彩や音が強く感じられるなど）
• 時間感覚の歪み
• 食欲増進

長期的な症状は以下のとおりです。

• 依存症のリスク
• 認知機能の低下
• 精神疾患（統合失調症など）のリスク増加
• 呼吸器系の問題（喫煙の場合）

大麻の常習的な使用は、社会生活や学業、仕事にも支障をきたす可能性があります。使用をやめた後も、不眠や不安、イライラなどの離脱症状が現れる場合があります。

まとめ

大麻取締法違反は人生に深刻な影響を与える可能性があります。逮捕されれば、身柄拘束や社会的信用の失墜、解雇や退学のリスクなど、多岐にわたる不利益が生じます。

とくに報道されることで長期的な影響が及ぶ可能性があるでしょう。

しかし、適切な対応を取れれば、逮捕による影響を最小限に抑えられる可能性があります。今後逮捕される可能性が高い場合は速やかに弁護士に相談しましょう。

とくに家族が逮捕された場合は最初の72時間がきわめて重要です。この期間の弁護活動は、今後の展開を大きく左右する可能性があります。

逮捕に関する問題に直面している場合は、1人で抱え込まず弁護士に助けを求めましょう。法的対応をはじめ、生活再建や再発防止の実現につながります。