債務整理を弁護士に依頼するメリットは？法規制、リスク、選ぶポイントは？

債務整理とは？

債務整理は、借金の返済が困難になった場合に、法的な手続きを通じて問題を解決するための総称です。債務整理を行うことで、借金の減額や返済期間の延長などが認められる可能性があり、安定した生活を取り戻すことができます。また、債務整理には主に4つの方法があり、個々の状況に応じて適切な手続きを選択することが重要です。

任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、借金の返済条件を見直す手続きです。将来の利息や遅延損害金をカットし、月々の返済額を減らせるという特徴があります。ただし、元金の減額については難しい場合がほとんどです。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残った借金を原則3年間で返済する手続きです。また、住宅資金特別条項という特例があり、住宅ローンを現状通り支払いながらその他の借金を減額させられるため、マイホームを失いたくない方に適した手続きです。

自己破産

自己破産は、裁判所に申立を行い、資産を換価して債権者に分配した後、残存する借金を免除してもらう手続きです。原則として資産は99万円以下しか手元に残せず、時価で20万円以上の財産を手放す必要があるものの、免責決定を得られれば、借金の返済から免れられるという特徴があります。

特定調停

特定調停は、裁判所が債務者と債権者との間に介入し、借金の返済条件などを見直す手続きです。任意整理と似ていますが、調停は「不成立」といって話し合いがまとまらなければ手続き失敗となり、申立前と何も状況が変わらないケースも多いため注意が必要です。

各債務整理における弁護士の役割

債務整理の種類に応じて、弁護士が果たす役割は異なります。
それぞれの手続きにおいて、弁護士がどのような支援を提供するのかを知ることで、相談や依頼の重要性をより理解できるでしょう。

任意整理における弁護士の役割

任意整理では、弁護士が債権者と直接交渉を行い、将来利息のカットや返済期間の延長などによって毎月の返済負担を軽減してくれます。弁護士が代理ですべての交渉を行うため、債務者自身が直接交渉を行う必要はありません。

また、弁護士は法律の専門知識を持ち、交渉においても経験豊富であるため、債権者に有利な条件を引き出すことが可能です。一方、個人で交渉を行う場合、法的知識や交渉力が不足していると、気づかぬうちに不利な条件を飲まされるリスクがあります。
こうしたリスクを避けるためにも、弁護士の役割は非常に重要です。

個人再生における弁護士の役割

個人再生は、裁判所を通じて行われる手続きのため、弁護士が裁判所に提出する再生計画の作成や申立書などを作成してくれます。また、裁判官や裁判所書記官とのやり取りも代理してもらえるため、債務者自身が対応に追われる心配はありません。

また、債権者との調整についてもすべて弁護士が行うため、手続きがスムーズに進みます。

自己破産における弁護士の役割

自己破産では、弁護士が債務者の代理で破産の申立を行い、裁判所に提出する書類の作成、保有資産の状況などを詳しく報告してくれます。弁護士が手続きを進めることで、免責決定（借金の免除）を得るための手続きをスムーズに進行させることが可能です。

また、自己破産は裁判官や破産管財人との面接が実施されることがありますが、弁護士であれば同席が認められています。たとえ答えにくい質問をされたとしても、弁護士が代理で回答してくれるため、不安なく手続きを進めていくことができます。

特定調停における弁護士の役割

特定調停は、基本的に弁護士に依頼する手続きではありません。
しかし、仮に依頼した場合は、弁護士が代理人として調停に参加することが可能です。

弁護士が関与することで、話し合いが不利に進むことを回避し、適切な解決策を得やすくなります。というのも、調停手続きは「調停委員2名」が仲介役になってくれますが、必ずしも法律の専門家が担当するとは限りません。借金問題は、法律知識が必要なケースも多いため、弁護士への依頼は話し合いを有利に進めるためにも重要です。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

債務整理を進める際、弁護士に依頼することでさまざまなメリットがありますが、デメリットも理解しておく必要があります。ここでは、弁護士に依頼することで得られるメリットと、注意すべきデメリットについて解説します。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは、主に以下の4つです。

1. 最適な解決策を選択できる

弁護士は、債務者の状況に最適な手続きを提案してくれます。任意整理や個人再生、自己破産のどれが最も適しているのかを、借金額や返済能力、財産状況に応じて判断してくれます。
最適な解決策を選択することができれば、手続きに失敗するリスクがなくなります。

2. 交渉などを代理してくれる

弁護士に依頼すれば、債権者との交渉を弁護士に任せることができます。
たとえ難しい交渉であっても自身で行う必要がなくなり、任意整理などで有利な条件を引き出しやすくなります。
また、裁判所とのやり取りも代理してもらえるため、個人再生や自己破産を申立る際も、書面の作成や電話対応などをすべて任せられるメリットがあります。

3. 取り立てや催促が停止される

弁護士が債務整理を引き受けると、受任通知が債権者に送られます。
受任通知を受けとった債権者は、債務者への取り立てや催促ができなくなります。これにより、精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いて手続きを進めることができます。

4. 精神的負担が軽減される

借金問題というのは、後ろめたい気持ちが先行してしまい、なかなか他人に相談できる内容ではありません。それゆえ、一人で抱え込んでしまうケースが多く存在します。
しかし、弁護士は全面的に債務者の味方をしてくれるため、精神的負担が軽減されるメリットがあります。悩みを話せる相手がいるというのは、大きなメリットの1つです。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士に債務整理を依頼し、手続きを進める上でデメリットになることはありません。
しかし、費用がかかってしまう点はデメリットと言えるでしょう。

費用がかかる

弁護士に依頼する最大のデメリットは、費用が発生する点です。
弁護士費用は手続きの種類や依頼内容によって異なりますが、任意整理や個人再生、自己破産などでは数十万円の費用がかかることもあります（詳しくは後述します）。
費用が高額になるケースもあるため、事前にしっかり確認し、支払い方法などについても相談しましょう。

弁護士に依頼せず自己判断で手続きを行うリスク

費用節約を意識するのであれば、弁護士に依頼せず自身で債務整理を行いたいものです。
しかし、弁護士に依頼せずに自己判断で進めることはリスクが伴います。
以下では、弁護士に依頼せず自己判断で手続きを行う際のリスクについて解説します。

1. 手続きの不備や遅延が発生する

債務整理には、裁判所への申立書や債権者との交渉など、専門知識が必要な場面が多く含まれています。自己判断で進めた場合、裁判所に提出する書類に不備があったり、債権者との交渉が難航したりすることで手続きが遅れる可能性があります。

手続きが遅れていると、債権者側から裁判などの法的手続き起こされるリスクが出てきます。最悪のケースでは、給与や銀行口座を差し押さえられる「強制執行」をされてしまう危険があるため、手続きの不備や遅延には注意が必要です。

2. 債権者との交渉が不利になる

弁護士に依頼せず、債権者と直接交渉を行う場合、任意整理における借金の減額や利息のカットにおいて、有利な条件を引き出すことが難しくなる場合があります。
債権者側の担当者も言い換えれば交渉のプロであるため、専門知識や経験が不足している個人の場合、不利な条件を提示されていることに気づけずに合意してしまうケースがあります。一度してしまった合意は、後になって取り消すのが困難であるため、自己判断で交渉や和解を行うには大きなリスクが伴います。

3. 債権者からの取り立てが継続される

弁護士に依頼した場合、すべての債権者の窓口に弁護士がなってくれるため、取り立てや催促に悩まされる心配がなくなります。しかし、個人で債務整理をしようと思えば、取り立てや催促を現状通り受けながら、手続きを進めなければなりません。

精神的な負担が増し、冷静に手続きを進めることが難しくなる危険があります。

4. 適正な判断ができなくなる

債務整理は、借金問題を法的に解決する手続きであるため、法律に関する知識が不可欠です。
もし、自己判断で手続きを進めた場合、間違った判断をしてしまうリスクがあります。

たとえば、マイホームを維持できる可能性があったにも関わらず自己破産を選択した結果、失う必要のなかったマイホームを手放すことになります。
また、適正な判断ができないとなれば、手続きの遅延が発生し、結果として強制執行されてしまうリスクを高めてしまうため、個人で債務整理を行うのはおすすめできません。

弁護士に依頼する際の流れ

では、債務整理を弁護士に依頼するとしたら、どのような流れになるのでしょうか。
以下では、弁護士に依頼する際の一般的な流れを解説します。

1. 初回相談の予約と準備

まずは、債務整理を専門とする弁護士事務所に相談の予約をします。多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で実施しているため、気軽に相談を受けることが可能です。
なお、相談は極端な話、手ぶらで行くことも可能となっていますが、正確な判断をしてもらうためにも、メモ書きで良いので以下のような準備をしておくと良いでしょう。

☑借入先のリストや残高の記録
☑借金の返済状況や滞納期間の把握
☑収入や資産の状況をまとめたもの
☒借金に関する契約書や明細など

2. 弁護士との相談・手続きの選択

予約が完了したら、弁護士との初回相談が行われます。

初回相談では、借金の全体像を弁護士に説明し、現在の状況に最も適した債務整理の方法をアドバイスしてもらいます。任意整理、個人再生、自己破産など、各手続きのメリット・デメリットを詳しく聞きながら、どの手続きを選択するかを決定しましょう。

また、費用についても確認しておき、支払い方法なども相談しておくのがおすすめです。

3. 債権者への受任通知の送付

手続きが決定した後、弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付します。
受任通知を送ることで、債権者からの取り立てや催促が一時停止されます。精神的な負担が軽減され、まずは眼の前の生活を安定させることに集中できるようになります。

4. 債権者との交渉や裁判所への申立て

次に、債務整理の手続き応じて、弁護士が債権者との交渉や、裁判所への申立てを行います。任意整理の場合は、債権者との交渉により返済条件の見直しを行います。個人再生や自己破産の場合は、裁判所への申立て準備などが進められます。

基本的には弁護士にすべて任せておけるため、大きな負担もなく手続きは進んでいきます。

5. 新たな返済の開始または免責許可決定

任意整理や個人再生の場合、手続きが終了すると新しい返済計画が設定されます。債務者は、計画に基づいて新たに返済を開始します。返済負担が軽減されているため、これまでのように返済に頭を抱える必要はもうありません。

一方、自己破産の場合は、裁判所から免責許可が下りると借金の返済義務が免除され、すべての借金問題から解放されます。

弁護士に相談・依頼した際の費用

債務整理を弁護士に依頼する場合、どの手続きでも費用が発生します。
弁護士に支払う費用は、手続きの種類や事務所によっても異なるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

ここでは、弁護士に依頼する際に発生する費用の一般的な内訳と相場について解説します。

1. 相談料

弁護士への初回相談には相談料が発生する場合があります。
多くの法律事務所では、初回相談を無料で提供しているところもありますが、2回目以降の相談や手続き前の追加相談には費用がかかることがあります。
相談料の相場は、1時間あたり5,000〜10,000円程度です。

2. 着手金

着手金とは、債務整理の手続きを開始する際に支払う費用です。
依頼を受けた段階で支払われ、手続きの結果に関係なく発生します。手続きの種類により着手金の額は異なり、以下のような相場が一般的です。

任意整理：1社あたり20,000〜50,000円
個人再生：0〜50万円
自己破産：0〜50万円

着手金は、債権者の数や手続きの複雑さによっても変動します。
また、昨今は債務整理のみ「着手金0円」とする事務所も増えてきました。ただし、そのぶん報酬金が高額に設定されているケースもあるため、手続きを依頼する前にトータルでいくらかかるのかを確認するようにしてください。

3. 報酬金（成功報酬）

報酬金は、債務整理が成功した際に支払われる費用です。
借金の減額が成功した場合や手続きが無事に完了した場合、結果に応じて支払われます。

任意整理：減額された金額の10%〜20%
個人再生：30万円〜50万円
自己破産：20万円〜50万円
報酬金は、手続きの結果に基づいて変動するため、最終的な支払い額が大きくなることもあります。特に任意整理では、借金の減額が大きいほど報酬金が増加します。

4. 実費・裁判所への手数料

弁護士費用以外に、債務整理の手続きには実費がかかることがあります。
実費とは、書類の作成や郵送、裁判所への申立費用など、手続きを進めるために必要な経費が含まれます。特に、個人再生や自己破産では、裁判所に対して予納金を支払う必要があり、以下のような費用が発生します。

個人再生：裁判所費用20,000〜30,000円
自己破産：裁判所費用10,000〜20,000円
なお、個人再生の場合は「個人再生委員」、自己破産の場合は「破産管財人」が選任された場合、追加の費用として10～30万円程度が発生する可能性があります。
事案によって異なるため、申立前に弁護士に確認しておきましょう。

弁護士に断られるケース

債務整理を弁護士に依頼する際、弁護士から依頼を断られるケースも存在します。
弁護士に相談すれば必ずしも受任してもらえるわけではなく、依頼者の状況や依頼内容によっては断られることがあるのです。ここでは、弁護士に断られる主なケースを解説します。

1. 返済能力がない場合

債務整理は、任意整理や個人再生において今後の返済計画を立てることが前提です。

しかし、相談者の返済能力がほとんどない状況であれば、手続きを進めたところで破綻するのが目に見えているため依頼を断られる可能性があります。

こういった場合、本来は自己破産が適正ですが、多くの財産を失ってしまうことから、できれば他の方法で解決したいと感じる方は多いものです。しかし、弁護士はどんな状況で依頼を受けるわけではないため、実現が難しい依頼については断られてしまいます。

2. 債務額が極端に少ない場合

債務整理を依頼する際、弁護士は手続きにかかる費用と債務額について考慮し、債務額が極端に少ない場合は、依頼を断ることがあります。例えば、10万円程度の借金で個人再生をしたいと伝えても、かかる費用のほうが大きくなって依頼者に利益がまったくないため、弁護士は介入する必要がないと判断し、依頼を断ります。

3. 依頼者が不誠実な場合

弁護士に正確な情報を伝えない、財産を隠そうとするなど、依頼者が不誠実な態度をとる場合も、依頼を断られる可能性があります。
弁護士は、依頼者の誠実さや信頼性を重視しており、事実を隠したり虚偽の情報を提供したりすると、依頼を進めることが難しくなります。特に、自己破産の手続きで財産隠しが発覚すると、免責が認められない可能性があるため、弁護士が依頼を断ることがあります。

4. 債務整理に適さない場合

債務整理は、すべての借金問題に適しているわけではありません。例えば、税金や養育費など、法的に債務整理が適用できない債務は、債務整理によって解決できるわけではありません。このような場合、弁護士が手続きを進められないとして断ることがあります。

5. 他の弁護士や司法書士にすでに依頼している場合

すでに別の弁護士や司法書士に同じ件で依頼している場合、二重依頼となり、弁護士が新たに受任することが難しいです。厳密に禁止されているわけではないものの、債務整理は依頼者と弁護士の信頼関係が重要であり、複数の専門家が同時に関与することで手続きが複雑化するため、依頼を断られることがあります。

6. 弁護士の専門分野外である場合

債務整理を依頼したいと考えていても、弁護士が必ずしも債務整理の専門であるとは限りません。弁護士にも専門分野があり、債務整理に詳しくない弁護士や、債務整理を扱わない弁護士事務所では、依頼を断られることがあります。債務整理を依頼する際は、債務整理を取り扱っている弁護士、法律事務所を選ぶことが重要です。

弁護士を選ぶポイント

債務整理を弁護士に依頼する際、どの弁護士に依頼するかは非常に重要なポイントです。
法律にも離婚や相続、交通事故や労災問題など様々な分野があるため、依頼を検討する際は債務整理に強い弁護士を選ぶ必要があります。
以下では、弁護士を選ぶ際に考慮すべき重要なポイントについて解説します。

1. 債務整理を取り扱っているか

弁護士事務所によっては、債務整理をまったく取り扱っていないこともあります。
債務整理を成功させるためにも、債務整理を取り扱っていて、かつ経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。過去の実績や取り扱い分野に注目し、債務整理に強い弁護士や法律事務所を選ぶことで、より確実に手続きを進めていけるようになります。

2. 初回相談が無料かどうか

多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で提供しているところがあります。
初回相談が無料であれば、実際に相談してみて弁護士の対応や説明が分かりやすいか、信頼できるかを判断する機会が得られます。自分に合わないと感じれば、別の事務所の無料相談を利用し、複数の弁護士に相談してみるのも良い方法です。

3. 費用が明確であるか

弁護士に依頼する際に発生する費用は、事務所によって異なります。債務整理にかかる費用（着手金、報酬金、実費など）が明確に提示されるかどうかを確認してください。
費用の不明瞭な事務所や、見積もりを出さない事務所は避けたほうが良いでしょう。

4. 口コミや評判をチェックする

弁護士や法律事務所の評判や口コミを確認することも重要です。インターネットでの評価や、実際に依頼した人の体験談などを参考にしましょう。ただし、口コミだけに頼らず、自分の目で実際に相談し、信頼できると感じた弁護士を選ぶことが最も大切です。

5. コミュニケーションのしやすさ

弁護士とのコミュニケーションが円滑であることも、債務整理の成功に欠かせない要素です。説明が分かりやすく、依頼者の質問や不安に親身になって対応してくれる弁護士を選ぶことが重要です。特に、債務整理は手続きが長期にわたるケースも多いため、信頼できる弁護士とのスムーズなコミュニケーションが必要です。

まとめ

債務整理は、弁護士に依頼することで手続きをスムーズかつ確実に進めていけます。
どうしても費用負担は避けられませんが、弁護士にかかる費用よりも、弁護士に依頼しないことでかかる負担のほうが大きいケースがほとんどです。

また、個人で債務整理をしようとすれば、手続きの遅れや不備などで給与や預貯金を差し押さえられるリスクが高まるため、弁護士への依頼をおすすめします。
弁護士に依頼することで、個々の状況に応じたアドバイスが受けられ、債権者との交渉や裁判所への手続きもすべて任せることができます。

弁護士への相談は、多くの事務所で初回無料が行われているため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。状況を箇条書きでまとめた上で、たった10分からでも弁護士に相談することで、借金問題から解放される第一歩を踏み出せます。