法律相談の仕方｜短い時間でも弁護士にうまく伝える5つのコツ
法律相談を受けるにあたっては、ちょっとしたコツがあります。次の5つのポイントを意識すれば、法律相談をもっと上手に活用できます。
ポイント1：早めに、深刻な事態となる前に相談しよう
「まだ大丈夫だろう」「弁護士に話すほどのことではない」と自己判断は危険です。どうしようもなくなってからの相談では、対処法も限られ、解決が難しくなるからです。一人で抱え込むことなく早めに相談することで、問題が大きくなる前に解決できる可能性が高まります。弁護士は身近な相談相手として、あなたの問題解決をサポートします。まずは早めに話を聞いてもらい、適切な対策を立てましょう。
ポイント2：関係のありそうな書類は何でも持って行こう
相談の際には、関係しそうな書類やデータはできるだけ全て揃えておくことをお勧めします。契約書や領収書、そして日常の中で記録されたメモなど、全てが重要な手がかりとなり得ます。自分ではそれほど重要に思えない資料でも、弁護士が見ると重要な手がかりになる場合もあります。全てを弁護士に見せることで、より正確かつ効率的に問題を把握してもらえます。
ポイント3：事実関係を時系列でメモにしよう
問題の経緯や事実関係を時系列にまとめることは、弁護士が全体像を理解する上で役立ちます。感情的になっているときは、推論や憶測などが入り混じって話がややこしくなりがちです。まずは、起きた事実だけを日付順・時間順に並べてメモしてみましょう。その際、いきなり詳細に書くよりは、まず大まかな流れを箇条書きでまとめることがおすすめです。
ポイント4：自分はどうしたいのかを考えておこう
短い相談時間を有効に使うためにも、ご自身がどうしたいのか、自分の望む結果をできるだけ整理して伝えることで、効果的な対話が進むでしょう。例えば、不当解雇に遭われた方が相談に行く場合、解雇を撤回したいのか、慰謝料請求したいのか、未払いの賃金を回収したいのかによって、弁護士がすべきアドバイスが異なります。ご自身の目的がはっきりしていれば、弁護士もそれに沿ってより具体的で的確な提案が可能となります。
ポイント5：不利なことも隠さずに話そう
また、自分に不利と思われる事実も隠さずに全て話すことが大切です。弁護士には守秘義務があるので、秘密が知られる心配もありませんし、全ての事実を知っていればその上で最善の解決策を提案することが可能となります。一方、不利な事情を隠して相談されると、弁護士が事実を正確に把握できず、後でもっと深刻な事態に陥ってしまうことがあります。仮に相手方が不利な事実を証拠として出してきても、弁護士がその事実を把握していれば、うまく対処できる可能性があります。