離婚協議中の健康保険ってどうなるの？別居時に問題となる健康保険の手続きを弁護士が解説
今回は離婚協議中の健康保険がどうなるのかについて詳しく解説します。離婚協議をしているときに気になるのは、保険がどうなるのか、ということです。別居していて離婚の協議をしていても、保険についてはまだ同一家庭になるのでややこしい、と思っている人が多いのではないでしょうか。離婚後の手続きについてもチェックしておきましょう。
今回の記事では離婚協議中の健康保険についてご説明しますが、「そもそも離婚に応じてもらえない」「離婚を自分に有利な条件で進めたいけれどどうすればいいか分からない」という人は、弁護士へ相談することで下記のようなことを実現できる可能性があります。
・あなたに代わって配偶者に離婚をしたい理由等を説明し、離婚に向けて交渉してくれる。
・離婚を説得させる材料が足りない場合は、さらなる証拠集め、証拠作りのサポートをしてくれる。
・離婚後の生活設計をどうすべきかまで含めて、アドバイスしてくれる。
離婚請求が通るかどうかは、有効な証拠があるかどうかに左右される部分が大きいです。
そのため、できるだけ早めに弁護士へ相談し、証拠を集めたり作ったりした上で、離婚請求を行うことが重要です。
またカケコムには、離婚を拒否していた配偶者に対して、弁護士が交渉を行ったことで、無事離婚に応じてもらえたという事例を持つ弁護士も登録しています。お早めにご相談ください。
離婚協議中であっても保険の手続きはきちんとしたいですよね…！
離婚協議中であったり別居をしていると相手との接触はどんどん薄れてきますが、保険の手続きはきちんとしておきたいですよね。
離婚をしていない状態であれば、まだ夫の扶養に入っているという人も少なくないでしょう。
これから離婚をする上で、保険はどうなるのか、手続きの仕方、扶養から抜けるための条件などについて詳しくご説明していきます。
保険適用をきちんと受けるためにも、手続きはちゃんとしておきましょう。
離婚協議中（別居中）の健康保険｜夫の扶養に入っている場合
まずは夫の扶養に入っているが、別居をして離婚協議中である場合の健康保険について解説していきます。
別居中でも扶養を受けることができる
離婚協議中であっても、まだ離婚をしていなければ戸籍上は夫婦になります。
そのため、別居をしていても夫の扶養に入ることができるのです。
離婚協議をして別居までしているのに、夫の扶養に入ったままでいいのか？と心配な方もいらっしゃるかもしれませんが、法的には問題はありませんので安心してください。
遠隔地交付申請が発行できる
あらゆる事情で被保険者と被扶養者が別居をしている場合に、医療サービスを利用する際に不便なこともあるので、そういった場合には遠隔地交付申請というものを提出する必要があります。
保険証の住所などに不便性があるのなら、離婚協議中でも遠隔地交付申請を出すことができます。
遠隔地交付申請は保険証に記載されている住所を管轄する役所で手続きをすることができます。
遠隔交付申請について注意するポイント
ただし、遠隔地交付申請をすることで扶養の条件が増えることもあるので注意してください。
別居をしながら扶養を受けるには、生計が同じであることの証明書が必要であったり、別居が一時的である場合には遠隔交付申請をすることはできません。
自分たちの別居が遠隔交付申請の条件に合っているか、確かめましょう。
離婚協議中（別居中）の健康保険｜夫の扶養から抜けたい場合は？
離婚協議をし別居中の場合、夫の扶養から抜けたいという人もいるでしょう。どういった手続きをすれば良いのでしょうか。
夫に”資格喪失”の手続きをしてもらう必要がある
離婚協議中で別居をしている際に夫の扶養から抜けたい場合には、夫に資格喪失の手続きをしてもらう必要があります。
資格喪失の手続きをするには、夫が自らの会社に書類を書いてもらい、役所の窓口で手続きを行わなければいけません。
時間がかかることもありますので、早めに催促しておくと良いでしょう。
その後、国民健康保険に加入する手続きを（最寄りの役所の国民健康保険課）
夫の扶養から抜けることができれば、自分自身が国民健康保険に加入する手続きを行ってください。
国民健康保険への加入は、別居をしている住居地の役所にある国民健康保険課の窓口で行います。
こちらの手続きにも少々時間がかかることがありますので、余裕を持って行動するのがおすすめです。
やはり…夫の協力がないと扶養から外れるのは難しい
夫の扶養から外れるためには、やはり夫自身にも動いてもらわないと難しいのが現実です。
扶養に入っているままでは保険を使う際にとても不便な部分も多いかと思いますので、何とか協力してもらいたいところです。
夫の扶養から抜けたいのであれば、早めに対策をしておくのが良さそうですね。
離婚協議中（別居中）の健康保険｜国民健康保険に入っている場合
夫の扶養ではなく国民健康保険に入っている場合、離婚協議で別居をしているとどんな手続きが必要になるのでしょうか。
国民健康保険は世帯ごとに加入するもの
本来、国民健康保険は世帯ごとに加入するものです。
また健康保険料も世帯の収入に合わせて算出されますので、別居をしている場合には届け出を出す必要があることもあります。
一時的な別居であればそのままでも構いませんが、離れて生活をするのなら様々な手続きが必要になります。
住民票を移す場合は新たに国民健康保険に加入する必要がある
夫との別居で住民票を移す場合には、新たに新居地で国民健康保険に加入する必要があります。
国民健康保険は市区町村がそれぞれ運営しているものなので、住民票上の住所が変われば当然、その土地で新たに加入しなければなりません。
健康保険を利用するためには、住民票を移したら早めに申請をするのが良いでしょう。
住民票を別居時に移すメリットは？
住民票を別居時に移しておけば、その後の離婚の手続きがとてもスムーズになるというメリットがあります。
また、住民票を移すことで夫に離婚への本気度を具体的に示すこともできるでしょう。
保険に関しても扶養から抜けることで、自分自身も自立への自覚が芽生えて、離婚に向けての心の準備ができます。
住民票を別居時に移すデメリットは？
住民票を別居時に移して扶養から抜けることになると、当然ながら健康保険料が新たに発生してしまいます。
また、手続きも面倒なので時間もかかってしまうでしょう。
さらに、離婚協議や別居をしたものの、もう一度夫と同居をするとなると、再度住民票を移す必要があり、二度手間となってしまいますので注意してください。
夫が離婚に応じなくて健康保険の手続きもままならない！そんな時は専門家に相談を
離婚協議をして別居もしているのに、夫がいつまでも応じてくれず、健康保険の手続きが進まない。というお悩みは案外多いものです。
健康保険の手続きには夫の協力が不可欠なので、自分一人ではどうしようもないですよね。
そんなときには、専門家に相談し、詳しい対処法を聞いてみましょう。
離婚に向けた協議に専門家を立てることには様々なメリットがあります。
1つが冷静な状況で協議ができる、ということです。
離婚協議中ともなると相手の顔も見たくない、ということも多いと思います。離婚問題に強い弁護士に相談すれば離婚の際にもめがちな取り決めの交渉を任せることもできるので、熱くなり自分に不利な選択をしてしまう、ということがありません。
2つめに自分の有利な方向で協議ができる、ということが挙げられます。
健康保険の手続きもままならないということは相手が離婚に応じないということでしょう。そんな場合でも弁護士を立てることによって相手に離婚の真剣さが伝わり、離婚が成立することが非常に多いです。
慰謝料や養育費、財産分与などの取り決めも有利に進めていくことができます。法律の専門家にいつでも相談できる、というのも非常に心強いですね。
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まとめ
離婚協議中の健康保険について心配になる人は多いですが、まずは健康保険の手続きは正しく行う必要があります。
扶養から外れるのか、住民票は移すのかをよく考え、一番ベストな形で手続きができると良いですね。
その際には夫の協力が不可欠ですが、応じてもらえない場合には迷わず離婚問題に強い専門家に相談しましょう。
別居の後に離婚へと踏み切るためにも、保険の手続きは大切。正しく保険の手続きを行うことで、離婚に向けて一歩踏み出せるのではないでしょうか。