スペシャリストでありつつもジェネラリストでもあり続ける-多彩な経験で培った専門性を依頼者のために活かす。 大森 景一 弁護士 / 大森総合法律事務所
ジェネラリストとしての幅広い知見と、刑事事件や企業コンプライアンスにおける専門性を兼ね備える、大阪を拠点に活動する大森景一弁護士。公設事務所での経験、任期付公務員としての行政実務経験、そして豊富な訴訟経験を持つ大森弁護士に、法曹界を志したきっかけから今後の展望まで、詳しくお話を伺いました。
弁護士を志したきっかけを教えてください。
元々は理系に進もうと考えていたのですが、社会問題の解決や法律の世界にも関心があって、結局、法学部に進学しました。私は普通のサラリーマン家庭に育ったのですが、専門性と技術を身につけてそれを活かして働きたいという気持ちがあり、そのような仕事の中でも社会の中で理不尽な状況に陥っている人を手助けする弁護士の仕事に魅力を感じて、弁護士を目指すようになりました。
弁護士のキャリアについて
弁護士登録後、都市型公設事務所に入所し、法的サービスからこぼれ落ちた人々への支援に携わったとお聞きしております。
司法修習中には大手の渉外事務所などからもお誘いいただいていたのですが、より身近でより困っている人たちのために働きたいという気持ちがあり、大阪弁護士会の設置した都市型公設事務所であった大阪フロンティア法律事務所(その後の弁護士法人大阪パブリック法律事務所)に入所しました。
そこでは、非常に熱心かつ優秀な事務所の先輩弁護士たちとともに、お金にはならないけれども非常に困難な案件を多数担当しました。また、弁護団で他の事務所の高い専門性を持つ弁護士たちと一緒に事件を担当する機会もあり、大変多くのことを学ぶことができました。
その後、司法過疎地の公設事務所にて活動されたのですね。
当時は、弁護士がいないあるいは非常に少ない地域の存在が大きな問題となっていて、そのような司法過疎地の1つであった高知県四万十市の中村ひまわり基金法律事務所に初代所長として赴任することになりました。
そこでは、弁護士にアクセスできずに困っていた人たちのために働くことができ、とても充実した日々を過ごすことができました。個人・法人を問わず、万引きの国選刑事事件から企業の破産管財人まで、地域で発生するあらゆる法律問題に対応する必要があり、非常に大変でしたが、都市部ではなかなか経験できない広範な実務経験と非常に多くの訴訟経験を積むことができ、弁護士として非常に鍛えられました。
留学や任期付公務員も経験されたとお聞きしましたが、どのようなことをされたのですか。
ひまわり基金法律事務所の任期満了後、英国に留学し、日本の訴訟制度の源流の1つである英米法の法制度を学びました。
その後、2年間、消費者庁消費者制度課にて課長補佐として勤務しました。ここでは、消費者被害回復やコンプライアンスに関する法制度の調査・企画・立案や法令改正作業を主な業務としておこないつつ、庁内の内部通報窓口への助言や民法改正・国際会議への対応などにも携わりました。
立法過程に携わるとともに、行政実務を経験し、行政の考え方などを知ることができたのは貴重な経験でした。
弁護士業務に戻ってからは、大阪に拠点を移して活動されていますが、今の強み・注力している分野を教えてください。
刑事事件は、これまで数百件受任してきて、多数の否認事件や裁判員裁判事件を含め、相当多くの案件を経験しています。複数の無罪事件にも関わりました。刑事訴訟は、法廷弁護技術が最も要求される分野といえ、その中で多くの経験を積んできたことは弁護技術の向上に繋がっています。民事事件だけを取り扱ってきている弁護士とは、証人尋問の経験が全く違います。そこで培われた技術は、民事訴訟においても活かされています。
内部通報制度については、比較的マイナーな分野であり、関連する法令が難解であるにもかかわらず、それを専門的に取り扱っている弁護士がほとんどいないのが実情です。私は、消費者庁に出向中の一時期、公益通報者保護法関連業務に専従し、公益通報者保護法の逐条解説やQ&Aの整理を主導するなどしていましたので、この分野に関しては他の弁護士にはない強みがあります。
国際案件については、打合せや接見などの際に英語での対応が可能ということで、海外の方からの相談や依頼を受けることがあります。日本の企業から英文契約書のレビューなどを依頼されることもあります。
IT化、DXについての取り組みを教えてください。
小規模事務所ならではの効率的なIT活用を実践しています。案件管理や記録管理、スケジュール管理にITを活用しているほか、ビジネスチャットやクラウドサービスも利用しています。
相談者や依頼者とは直接面談して対面で丁寧にコミュニケーションをとることを大切にしていますが、遠方や海外からの相談などにはZoomやSkypeなどを活用して対応しています。
今後の取り組みや売り出していきたいサービスはありますか?
当事務所では、交通事故事件・医療過誤事件・取引紛争事件・不動産事件・労働事件・相続関係事件・債権回収・企業法務・債務整理など、幅広い分野を取り扱っており、先ほど述べたような強みのある分野に力を入れつつも、どのような分野についても高いレベルのサービスを提供できるようにしていきたいと考えています。相談者・依頼者からは、特に初期の段階では、どのような分野の問題が関わってくるのか、わからないことも多いからです。
最近、特定分野に特化した事務所も増えていますが、その中には、マニュアル化された定型的な処理を中心としている事務所も一定程度あるように思います。当事務所は、そのような方向性とは一線を画し、小規模事務所のメリットを活かして、幅広い選択肢の中から、それぞれの依頼者に合わせて最善の法的サービスを柔軟に提供することを心がけています。
そして、どのような事案であっても、困難な状況に置かれた依頼者のために、1つ1つの案件に着実かつ丁寧に対応することを続けていきたいと考えています。
記事を読んでいる方へメッセージをお願いします。
弁護士への相談は敷居が高いと感じられる方も多いと思いますが、早期にご相談いただければ問題が大きくなる前に解決できる場合もありますし、弁護士の助言を受けた方が有利な解決ができる場合も多いです。
また、自分ではどうしようもないように思われても、弁護士のアドバイスを受けたり、弁護士に依頼したりすることにより解決できる場合もあります。簡単には解決できない場合でも、弁護士はあなたの力になり、何とかするために努力します。弁護士に相談することによって、心理的にもほっとされる方も多いように思います。
費用についてもあらかじめ説明しますので、あまり躊躇したり、一人で思い悩んだりすることなく、ご相談いただきたいと思います。
弁護士情報
弁護士名:大森 景一
所属弁護士会:大阪弁護士会
事務所名:大森総合法律事務所
事務所住所:〒530-0047 大阪市北区西天満4-6-12 第一住建裁判所前ビル3階
HP:https://omori-law.com/
【略歴】
京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(大阪弁護士会)
同年 大阪フロンティア法律事務所 入所
2007年 中村ひまわり基金法律事務所(高知県四万十市) 立ち上げ
2012年 英国エディンバラ大学 短期留学
2013年 内閣府 消費者庁消費者制度課 出向
2021年 大森総合法律事務所 開設
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