債務整理とは？種類、費用、期間、その後の生活は？

債務整理とは？

債務整理とは、借金や支払いの負担が重くなり、返済が困難になった際に、法的な手続きを通じて借金問題を解決する手段です。債務整理を行うことで、借金の減額や返済期間の延長などが可能になり、生活を立て直すきっかけを掴むことができます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停という4つがあり、それぞれに特徴や手続きの違いがあります。債務の状況や目的に応じて最適な方法を選ぶことで、借金問題を根本から解決させることができるでしょう。

債務整理の種類と特徴

4つの債務整理の種類について、それぞれの特徴を見ていきましょう。

任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、借金の返済条件を見直す手続きです。

特徴

• 裁判所を介さないため比較的手続きが簡単
• 将来利息のカットや返済期間の見直し
• 元金の減額は難しいが毎月の返済額を減らせる場合が多い

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金の一部を減額し、残りを原則3年で返済する手続きです。住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用すれば、住宅ローンを現状どおり支払いながら、その他の借金を大幅に減額することができます。

特徴

• 裁判所からの認可が必要な手続き
• 借金の大幅な減額が可能
• 自宅を維持しながら借金を整理可能

自己破産

自己破産は、すべての借金を裁判所に免除してもらう手続きです。ただし、一定の財産を処分する必要がある他、「支払い不能状態」にない限り免除は認められません。

特徴

• すべての借金が免除される（税金や養育費を除く）
• 財産の一部を処分する必要がある
• 職業や資格に制限がかかる場合がある

特定調停

特定調停は、裁判所で債権者と交渉し、借金の返済条件を見直す方法です。任意整理と似ていますが、裁判所が関与することで債務者と債権者双方に公平な調整が行われます。

特徴

• 裁判所の調停委員が話し合いに介入する
• 手続きが比較的簡単で弁護士を介さずに進められる
• 調停不成立となれば現状通り何も変わらない

債務整理の対象となる債務

債務整理は、すべての債務に適用できるわけではなく対象が限られています。
以下では、債務整理が適用される債務、適用されない債務についてまとめてみました。

債務整理が適用される債務

以下は、債務整理の対象となる代表的な債務です。

消費者ローン（キャッシング、カードローン）

銀行や消費者金融からのキャッシングやカードローンは債務整理の対象です。借入金額によっては利息の負担が大きくなるため、任意整理による減額交渉が行われやすいです。

クレジットカードの利用残高

クレジットカードでの買い物やリボ払い、キャッシングなどで発生した利用残高は債務整理の対象です。

住宅ローン

住宅ローンは債務整理の対象となる債務です。ただし個人再生の場合は、一定の条件を満たすことで住宅ローンを継続しながら、その他の借金を整理することが可能です。
家を手放さずに生活を立て直したい方は、個人再生がおすすめです。

自動車ローン

自動車ローンも債務整理の対象に含まれます。
自己破産をした場合、ほとんどのケースで車を手放す必要があります。一方で個人再生や任意整理であれば、返済条件を見直しながら自動車を維持できる可能性があります。

債務整理が適用されない債務

以下の債務は、債務整理を行っても原則として免除や減額はできないため注意が必要です。

税金や社会保険料

国や自治体に支払う税金や社会保険料は債務整理の対象外です。債務整理をしても免除や減額が認められないため、他の手段で解決しなければなりません。

養育費や慰謝料

養育費や一部の慰謝料などの支払い義務は債務整理の対象外です。支払いを免除することはできないため、債務整理以外による対応が求められます。

罰金や賠償金

刑罰に基づく罰金や裁判所が命じた一部の賠償金も債務整理では減額できません。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理は、借金問題を解決するための有効な手段です。
しかし、生活に影響を及ぼすデメリットも存在します。ここでは、債務整理を行う際に考慮すべきメリットとデメリットについて解説します。

債務整理のメリット

債務整理の主なメリットは以下のとおりです。

借金の減額や返済条件の見直しができる

債務整理を行うことで、借金の利息が減額される、あるいは元金が減額される場合があります。特に任意整理や個人再生では、借金の一部を減らすことができるため、無理のない返済計画を立てることが可能です。

取り立てや催促が停止される

債務整理を開始すると、弁護士が債権者に対して受任通知を送るため、債権者からの取り立てや催促が一時的に停止されます。精神的な負担が軽減され、冷静に手続きを進めることができます。

借金問題に悩まされない生活が手に入る

債務整理は、借金に追われる生活から解放され、安定した生活を送るための手段です。毎月のお金のやりくりに悩まされる必要がなくなります。

債務整理のデメリット

一方で、債務整理には以下のようなデメリットがあります。

信用情報機関に事故情報が登録される

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになります。新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限され、金融機関などからの信用が一時的に失われます。事故情報の登録期間は手続きの種類によって異なり、5～10年程度経過後に抹消されることになっています。

新たなローンやクレジットカードの利用が難しくなる
債務整理後は、信用情報が回復するまでの間、住宅ローンや自動車ローンなどの新規契約が難しくなります。また、クレジットカードも使用できなくなるため、日常の支払いに多少の不便を感じる可能性があります。とはいえ、現在はデビットカードなどクレジットカードを代用できるサービスもあるため、基本的に心配する必要はありません。

財産を失う可能性がある

自己破産を選んだ場合、一定の財産（不動産や車など）を手放さなければなりません。自己破産は、借金が免除される代わりに、資産を処分して債権者への弁済に充てる手続きとなるため、財産の一部を失うリスクがあります。

保証人に影響が及ぶ

債務整理を行うと、保証債務がある場合、保証人（連帯保証人）に一括請求をされてしまう可能性があります。特に自己破産を選んだ場合、保証人が負担を強いられることが多いため、事前に保証人との話し合いを推奨します。特に、家族が連帯保証人になっている場合は、一緒に債務整理を検討するなど、適切な対処が求められます。

債務整理の手続きの流れ

債務整理を進めるためには、手続きの流れを把握しておくことが大切です。
各債務整理の種類によって手続きの詳細は異なりますが、基本的な流れは共通しています。以下では、弁護士への相談から債務整理が完了するまでの一般的な手続きの流れを解説します。

①弁護士への相談

債務整理を行う際は、弁護士や司法書士といった専門家に相談することからはじまります。
借金の総額や返済状況、今後の収入見込みなどを整理し、どの債務整理の方法が最適かを判断してもらいましょう。

②債権者への通知

弁護士と相談の上で債務整理の手続きを開始することが決定すると、弁護士は債権者に対して受任通知を送ります。受任通知を受け取った債権者は、本人への取り立てが一時的に停止しなければならないため、債務者は精神的なプレッシャーから解放されます。

③債務内容の確認と方針決定

次に、借金の総額や利息、契約条件などを詳しく調べ、債務者の返済能力に基づいて債務の整理の方針を決定します。債権者から提供された情報、債務者の現在の収支状況などをもとに、どの手続きによる解決が適しているかを判断します。

④方針に基づいた手続き開始

債務整理の方法が決定した後、任意整理であれば債権者との交渉、個人再生や自己破産であれば裁判所への申立を行い、手続きを進めていきます。

⑤新たな返済の開始

任意整理の場合は、債権者との交渉後、新たな返済条件に基づいて返済を開始します。
個人再生の場合は、裁判所からの認可を得たのち、実際の返済がスタートします。いずれの手続きも3～5年程度で借金を完済するのが目標となります。
一方で、自己破産の場合は借金が免除されるため返済義務そのものがなくなります。

⑥手続き完了

すべての返済が終了すれば、債務整理手続き完了となります。
ただし、返済期間は3～5年ほどになるため、途中で事情が変わったなどの理由があれば、再度別の債務整理手続きを検討するなど、必要に応じて対応していかなければなりません。

債務整理に必要な書類

次に、債務整理を行う際に必要となる主な書類をご紹介します。

どの手続きでも共通して必要となるのが以下の書類です。

☑借入先の情報
☑債務額がわかる書類
☑現在の返済状況がわかる書類
☑収入を証明する書類（給与明細や源泉徴収票、確定申告書など）
☑銀行通帳の写し
☑本人確認ができる書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
☑住民票

以下は状況に応じて必要となる書類です。

☑保有財産がわかる書類（不動産の登記簿謄本や車検証など）
☑婚姻関係がわかる書類（婚姻届や離婚届の写し、戸籍謄本など）
☑請求書や明細書など（医療費の請求書・明細書など）

債務整理に要する期間

債務整理を行う場合、どの程度の期間を要するのでしょうか。個々の状況によって要する期間は変わるものの、一般的な目安としては以下の期間かかることが多くなっています。

任意整理に要する期間

手続き開始から完了までの期間：2～4か月
債権者との交渉が順調に進めば、数か月で和解に至ることが多いです。ただし、複数の債権者がいる場合や、交渉が難航する場合は、4か月以上かかることもあります。

個人再生に要する期間

手続き開始から完了までの期間：6か月～1年
個人再生は、裁判所に再生計画を提出し、その計画が認可されるまでに数か月かかります。また、債権者が再生計画に異議を申し立てた場合など、手続きが長引くことがあります。

自己破産に要する期間

手続き開始から完了までの期間：3か月～1年
自己破産の場合、財産の状況によって手続きにかかる期間が異なります。資産が少ない「同時廃止事件」の場合は、比較的早く手続きが完了しますが、資産が多い「管財事件」の場合は、破産管財人が財産調査などをするため、時間がかかることがあります。

特定調停に要する期間

手続き開始から完了までの期間：2～4か月
調停委員が債権者と交渉を仲介するため、スムーズに進めば短期間で合意に至ることが可能です。ただし、債権者が交渉に応じない場合や、複数の債権者がいる場合は、手続きが長引くことがあります。

債務整理にかかる費用

債務整理にかかる費用は、手続きの種類や依頼する弁護士によって異なります。
ここでは、各手続きにかかる一般的な費用の目安を解説します。

任意整理にかかる費用

弁護士費用：1社あたり20,000円〜50,000円
任意整理では、債権者ごとに弁護士が交渉を行うため、債権者の数に応じて費用が変わります。また、交渉が難航する場合には追加費用がかかることもあります。

減額報酬：減額された借金額の10～20%程度
任意整理では、借金が減額された場合、その減額分に対して報酬が発生することがあります。例えば、100万円の借金が50万円に減額された場合、その10%である5万円が減額報酬として加算されます。

個人再生にかかる費用

弁護士費用：20万円〜60万円
個人再生は、裁判所への申立書の作成や再生計画の提出が必要となるため、手続きが複雑で時間がかかります。そのため、弁護士費用も高額になることが多いです。

裁判所に納める費用：20,000〜200,000円
個人再生では、裁判所に予納金を納める必要があります。
裁判所に納める費用には切手代なども含まれ、地域や裁判所によって異なりますが、一般的には合計で2～3万円程度です。ただし、個人再生委員が選任される場合は、20万円程度を納めなければなりません。

自己破産にかかる費用

弁護士費用：20万円〜50万円
自己破産は、資産の有無によって手続きが異なります。
資産がない「同時廃止事件」の場合は比較的安価ですが、資産がある「管財事件」では手続きが複雑になり、費用が高額になることがあります。

裁判所に納める費用：15,000〜200,000円
自己破産でも、裁判所に対して予納金が必要です。管財事件の場合は、破産管財人に支払う費用として、予納金が20万円以上になることがあります。

特定調停にかかる費用

申立手数料：1社あたり500円+郵券
特定調停では、裁判所に申立書を提出する際に手数料を納めます。手数料は債権者1社あたり数百円程度と非常に低額です。

費用が払えない場合の対策

債務整理を行いたくても、費用の支払いが難しいという方も少なくありません。そういった場合には、以下のような方法で費用を負担することが可能です。

法テラスの利用

収入が一定以下の場合、法テラスを通じて弁護士費用を立て替えてもらうことができます。立て替えられた費用は、分割で返済することができるため、負担が軽減されます。

分割払いの相談

弁護士事務所によっては、費用を分割払いで対応してくれるところもあります。相談時に、費用の支払い方法についても確認しておくとよいでしょう。

債務整理に関する法律の概要

債務整理を進める際には、関連する法律の知識が欠かせません。詳しい内容まで把握しておく必要はありませんが、ここでは、債務整理に関する代表的な法律を簡単に解説します。

民法

民法は、個人間の契約や取引に関する基本的なルールを定めた法律であり、債務整理にも適用されます。特に、借金の契約や返済条件の変更、利息に関する規定が重要です。

利息制限法

債務整理においては、利息制限法に基づき、利息の過剰な請求があった場合、その利息分をカットすることが可能です。これにより、任意整理などで利息の減額交渉が行われます。

貸金業法

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入に関する法律です。借りすぎ・貸しすぎの禁止や、取り立てのルールなどが定められています。

破産法

破産法は、借金の返済が困難になった場合に、個人や法人が破産を申請する際の手続きなどを定めた法律です。自己破産を選択する場合、この法律に基づいて手続きが進められます。

民事再生法

民事再生法は、経済的に追い込まれている債務者が、破産を回避し、事業や経済再生を再生することを目的とした法律です。

債務整理を弁護士に相談・依頼すべき理由

債務整理は、自己判断で進めるにはリスクが高く、専門知識を持った弁護士に依頼することで多くのメリットが得られます。以下では、弁護士に相談・依頼すべき理由を解説します。

最適な債務整理の選択が可能

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停といった異なる手続きがあります。それぞれに特徴があり、個々の状況に応じた最適な選択が求められます。しかし、自らどの選択が適しているかを判断するのは難しいです。弁護士は個々の借金の状況や返済能力を精査し、適切な手続きについてアドバイスしてくれます。

債権者や裁判所との窓口になってくれる

任意整理では、弁護士が債権者と直接交渉し、利息のカットや返済期間の延長など、借金の負担を軽減するための交渉を行います。また、個人再生や自己破産は、裁判所で行う手続きです。弁護士に依頼していれば、基本的に裁判所とのやり取りをすべて任せることができます。弁護士に債務整理を依頼すれば、多くの手続きを代理で行ってくれるため、精神的・肉体的負担が軽減されます。

債権者からの取り立てや催促が停止される

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者は、債務者への取り立てや催促を一時的に停止しなければならなくなります。これにより、債務者は精神的な負担から解放され、冷静に手続きを進められるようになります。毎日のように取り立てが来ている場合、弁護士介入による効果は大きく、安心して日々を過ごせるようになります。

手続きを正確に進められる

債務整理は、法的な手続きが含まれ、特に自己破産や個人再生の場合には裁判所とのやり取りが欠かせません。手続きの中で提出・作成する書類は多岐におよびますが、弁護士に依頼することですべて任せられる他、ミスや不備による遅延を防ぐことができます。債務整理は手続きにミスがあると、失敗に終わる可能性もあるため、専門家のサポートは重要です。

専門家に依頼する際に気をつけるべきポイント

債務整理をスムーズに進めるためには、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが一般的です。しかし、専門家に依頼する際にはいくつかの注意点があります。
以下では、専門家に依頼する際に気をつけるべき4つのポイントについて解説します。

ポイント1　信頼できる専門家を選ぶ

債務整理は、信頼できる弁護士や司法書士に依頼することが重要です。
具体的には、次のような基準で専門家を選ぶとよいでしょう。

• 債務整理の経験が豊富
  債務整理に詳しく、過去に多くの実績がある専門家を選ぶことで、適切なアドバイスを受けることができます。債務整理に特化した法律事務所を選ぶとよいでしょう。
• 料金体系が明瞭
  弁護士費用や手続きにかかる費用が明確に提示されているかを確認します。料金の詳細が不明瞭な場合、後でトラブルになる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。
• 信頼性のある口コミや評判がある
  法律事務所の口コミや評判を確認することも重要です。信頼性が高く、クライアントからの評価が良い専門家を選ぶことで、安心して依頼することができます。

ポイント2　支払いに関する事前確認

専門家に債務整理を依頼する際は、支払いに関する確認を事前に行うことが重要です。弁護士費用は手続きの種類や依頼する内容によって異なり、費用が高額になる場合もあります。

• 分割払いの可否
  一括で費用を支払うことが難しい場合、分割払いが可能かどうかを確認しましょう。多くの弁護士事務所では、依頼者の経済状況に応じた柔軟な支払い方法を提供しています。
• 法テラスの利用
  法テラスを利用すれば、経済的に困窮している人でも弁護士費用を立て替えてもらえる場合があります。収入が一定以下の場合は、法テラスの利用を検討しましょう。

ポイント3　自己判断で行動しない

債務整理の手続きは法的な知識が必要であり、自己判断で行動することは避けましょう。例えば、債権者と直接交渉しようとして失敗すると、条件が不利になったり、後になって合意内容を取り消せなくなるリスクがあります。よって、債権者との交渉や法的手続きを自分で行うのはリスクが高いため、まずは専門家への相談からはじめましょう。

ポイント4　必要な情報を正確に提供する

債務整理をスムーズに進めるには、専門家に正確な情報を提供する必要があります。
借金の額や借入先、収入や資産状況について隠し事をせず、すべて正確に伝えましょう。情報が不足していたり、不正確な場合、手続きが遅れたり、思わぬトラブルが発生する可能性があります。

まとめ

債務整理は、任意整理、個人再生、自己破産といった手続きの中から、自分の状況に最適な方法を選ぶことで、借金の減額や返済計画の見直しが可能となります。

しかし、債務整理には信用情報や保証人への影響といったデメリットもあるため、手続きの進め方には慎重な判断が必要です。

手続きに失敗しないためには、弁護士などの専門家に依頼し、法律に基づいた的確なアドバイスを受けながら手続きを進めることが重要です。弁護士のサポートを受けることで、債権者との交渉も円滑に進み、手続き後の生活再建に向けた計画も立てやすくなります。

以上の点からも、借金問題を一人で抱え込むのではなく、まずは弁護士に相談することが解決の第一歩です。弁護士への相談は10分からでも可能となっています。早めに専門家の力を借りて、精神的な負担を軽減し、生活を立て直すための一歩を踏み出してください。