パワハラは労基に相談すべき？判断基準を弁護士が解説します。
パワハラは労基で相談できると聞いたことのある方もいるのではないでしょうか。実はすべてのパワハラ問題を労基が対応できるわけではないのです。今回は労基に相談すべきパワハラ、労基以外に相談すべきパワハラを弁護士に解説してもらいました。
今回ご解説いただく弁護士のご紹介です。
安藤 秀樹(あんどう ひでき) 弁護士
安藤法律事務所 代表弁護士
仙台弁護士会 所属農学部出身。理系出身であることもあり、わかりやすく・納得のいく説明が得意。物腰柔らかく、気軽に相談できることを大事に弁護活動を行う。
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パワハラ相談先のひとつ、労基とは
労基とは、労働基準監督署の略称であり、厚生労働省の第一線機関として全国に321署設置されています。パワハラを受けた場合、労基に無料で相談することができます。
しかし、労基ではどんなパワハラ問題でも解決できるわけではありません。労基が解決できるパワハラ問題・解決できないパワハラ問題とは、どのようなものでしょうか。
労基と労働局との違い
労基と同じ厚生労働省の機関として、労働局があります。労基と労働局は似ていますが、設置目的やできることが異なります。労基は、企業が労働基準法違反をしていないか監督する機関です。労働基準法違反をしている企業に対して、勧告などを行うことができますが、労働者と企業との間に入って紛争解決をすることは基本的にできません。
これに対し、労働局は労働者の労働環境の改善のため、企業との間に入って和解のあっせんなどを行うことができます。パワハラについて企業と揉めていて、仲裁をしてほしいという場合には、労基よりも労働局に相談した方が適切かと思います。
労基で解決できるパワハラと解決できないパワハラ
労基には、解決できるパワハラ問題と解決できないパワハラ問題があります。具体的な違いをここでは解説していきます。
解決できる問題
労基が解決できるのは、労働基準法で定められていることについての問題です。
パワハラの一環として、1日の労働時間が長すぎる、残業代が支払われていない、休日を返上しなければならない、有給休暇を取得できない、賃金が低すぎる、不当に解雇されたなど労働基準法に反する状態がある場合、企業に勧告を行うことができます。つまり、パワハラ自体を解決できるというよりは、パワハラによって労働基準法に反する状態になって初めて対処ができると考えておきましょう。
また、労災にあたる状況が起きている場合には、パワハラが労働基準法に明確に違反しているため労基でも対応できる可能性が高いです。労災として認定される可能性がある状況としては、精神的な傷害を負った、身体的な攻撃を受けて怪我を負ったなどがあります。労災給付のためにまずは労基で労災認定を受けた方が良いです。労災の保険給付の申請が出来る期限は短く、2年経過すると基本的には時効により請求権が消滅し、請求できなくなりますので、「労災かも」と感じたら早めに近くの労基へ行きましょう。
解決できない問題
労基は、労働基準法で定められていないことは解決できません。パワハラについては労働基準法に規定があるわけではないので、パワハラが労災に発展しているなど労働基準法上の明確な違反がない場合、解決は難しいのが実情です。パワハラの慰謝料に関する紛争も、損害賠償責任は民事上の責任であって労働基準法上の責任ではないため対応はできません。
また、労基はそもそも受けているのがパワハラなのか、社内での評価が正当かどうか、自身が受けた処分が適切かどうかなどの判断はできません。
パワハラが「あった」「ない」という事実の存否についての紛争も労基では対応が難しく、そのような問題については、証拠をもとに主張立証することに長けている弁護士に相談することがベストかと思います。実際、労基に相談しても「弁護士さんと相談してください」と言われる可能性が極めて高いです。このような問題が労基の窓口に持ち込まれた場合、労働局のあっせんや弁護士への相談を薦められます。2020年6月以降は労働局による調停も始まります。
パワハラの相談先について更に知りたい方は、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
パワハラは労基で解決するのか
労基でパワハラを解決できる可能性はありますが、難しい、というのが実情です。労基では賃金の未払いや不当解雇など、明らかに労働基準法違反の場合には動いてくれますが、労働基準法違反に明確に当てはまらない場合が多いパワハラの場合、労基はなかなか動けないとお伝えしてきたとおりです。
また、労基は行政指導を行うことはできますが、従わない企業を強制的に従わせることはできません。指導についても、会社側が明確に労働基準法違反状態であれば選択肢として指導することはありえますが、そうでないと指導することは根拠が無いため出来ないのではないかと思います。
逆に、先ほど述べた通り労働時間が長すぎる、不当に解雇されたなど明らかな労働基準法の問題があったり、パワハラが労災に当たるような場合には労基でパワハラを解決できる可能性があります。労基への相談は無料なので、長時間労働など自分の状況で労働基準法に反しているものがありそうな場合には、とりあえず相談をしてみるのも手です。
パワハラを労基に相談する事前準備
連絡手段を考える
労基では、メールより電話、電話より直接訪問の方がどのような手続がとれるかなど、具体的な方法を教えてくれます。窓口取扱時間は、平日8時30分〜17時15分と働いている方にとっては行きにくくなっていますが、できる限り直接窓口に行くようにしましょう。
労基には匿名で通報もできます。しかし、目的、趣旨にもよりますが、できれば実名での通報をおすすめします。労基からの立ち入りをしてもらいたいだけという場合には匿名でもいいですが、きちんと状況を説明したい場合、しっかり対面で相談をしたほうが良いです。その方が情報の信憑性も上がり、真剣に取り組んでもらえる可能性も高まるからです。
匿名のままだと、「外部からの嫌がらせ」の可能性も考慮されるなどして、パワハラが本当にあったのか信憑性が低くなってしまいます。可能な限り実名で通報しましょう。
労働基準法上の問題について整理する
前述の通り、パワハラを受けたというだけでは労基は動いてくれません。また、労基には数多くの相談が寄せられているため、しっかりと動いてもらうためにどのような労働基準法の問題があるのかあらかじめメモなどで整理しておきましょう。
メモの内容は、どのような問題が起こっているか、いつから起こっているのかなど、詳細であればあるほど良いです。
証拠を集めておく
労基に相談する前に、できる限り証拠を集めておきましょう。証拠がないと、労基としても相談者が言っていることが事実かわからないため動くことができません。証拠集めのポイントとしては、前述の方法で整理した1つ1つの労働基準法上の問題について、裏付けるためには何が必要かを考えることです。
たとえば、労働基準法上の問題が残業時間であれば、タイムカードやシフト表、パソコンの利用履歴、メールの送信履歴などの証拠が必要です。問題が賃金であれば、給与明細だけでなく、雇用契約書や就業規則、賃金規則も必要になります。
弁護士に相談した方が適切な場合も
パワハラについての相談先としては、労基よりも弁護士の方が適切な場合が多いと思います。前述の通り、労基が対応できるパワハラ問題は限定されています。これに対し、弁護士は上司や会社にパワハラをやめるように申し入れたり、慰謝料請求をするなど柔軟かつ迅速に対応することができます。
労災についての相談がメインの場合には労基でも良いのですが、パワハラについての相談がメインであれば、まずは弁護士に相談をした方が良いでしょう。
先生から一言
パワハラだけでなく、残業代などの問題が生じていたり、労災認定を受けたい場合には、労基に相談することは有効です。
しかし、パワハラについて労基に相談に行くべき事例というのは、実はあまりないというのが現状です。労働局や労働委員会、裁判所の労働審判といったところが適切な手続きかと思います。特に労働局については、パワハラ防止法施行以後は、あっせんだけでなく調停が可能となりますので、今後さらに効果的になることが期待されます。
労基に行くべきか、それとも他の窓口が適切か悩まれた際には、お近くの弁護士にお気軽に相談にいらしてください。