離婚詐欺にあったら離婚の取り消しはできる？騙されて離婚した場合の対処法
離婚詐欺をご存知ですか？実は騙されてしてしまった離婚は取り消すことができます。また、騙されたせいで受けとれなかった慰謝料や共有財産も請求することが可能です。よくある離婚詐欺のケースや騙された場合の離婚の取り消し方などをご紹介します。「これって離婚詐欺…？」「騙されて離婚してしまった…」という方は参考にしてみてください。
騙されて離婚してしまう離婚詐欺ってなに？
離婚詐欺って耳慣れないワードですよね。
まずは離婚詐欺ってどういう意味なのか確認していきましょう。
離婚詐欺とは
実は「離婚詐欺」というのは造語で、「結婚詐欺」ほどの定義が定まっているわけではありません。そもそも「詐欺」という言葉自体が法律上かなり複雑な意味を持つということもあります。
そこで本記事では、離婚詐欺を「離婚の意思のない配偶者を騙して離婚に合意させる行為」と定義します。
結論からいえば、騙されている状態での合意は法律上取り消すことができるので、離婚の取消しも可能です。そして、離婚時の経済的に不利な条件をくつがえし、金銭の返還請求をすることもできます。
よくある離婚詐欺の例
離婚詐欺はどのようなケースがあてはまるのでしょうか？
具体例をあげてご紹介したいと思います。
借金があるから形だけ離婚してほしい
借金があるから形だけ離婚しようといい、財産分与などについて特に決めることもなしに離婚した。
形だけなので、もちろんすぐに戻ってくると思っていたのに、それ以降戻ってくることはなかった…。
これは離婚詐欺になります。請求すれば離婚を取り消せる可能性が高いです。
また離婚を取り消さず、受け取れるはずだった財産分与分の金銭や慰謝料を請求することもできます。
離婚詐欺をされた場合にできること
離婚詐欺としてようやく認められたとして、具体的にどういった取り消しの手続きがあるのでしょうか？
警察にいくの？役所にいくの？裁判所に行くの？
このような疑問が生まれると思いますので、まとめてご紹介します。
離婚詐欺の取消し請求の方法(1) 協議離婚取消し調停をする
離婚に合意した土地を管轄する家庭裁判所で調停を申し立てます。
詐欺という事実について家庭裁判所が調査し、審判します。
離婚詐欺の取消し請求の方法(2) 協議離婚取消し訴訟をする
取消し調停が不成立だった場合には、家庭裁判所に訴えを提起します。
裁判所が請求を認容すれば、離婚の取消し成立となります。
離婚詐欺の取消し請求の方法(3) 離婚の取消しを届け出る
判決だけで戸籍が訂正されるわけではありません。
判決確定後に、戸籍の訂正を申請することで、離婚の取消し手続きが終了します。
離婚詐欺の離婚取消し請求をする際の注意点
離婚詐欺の事実が発覚して、離婚詐欺を取り消したいと思っても注意しなければならない点があります。
もしかしたら取り消せなくなってしまう事態にもなりかねませんので、ご紹介させていただきます。
注意点(1) 3ヶ月の時効がある
騙されたこと知ってから3ヶ月以内に取り消しの手続きをしないと、時効で取り消せなくなります。
注意すべきは騙されたことを知った時点から3ヶ月です。
注意点(2) 追認してしまったら取り消せない
騙されたことを知ってから、再びその離婚について認めてしまった場合（「追認」した場合）には取り消すことはできません。
取消請求前前に、追認しないよう言動に注意しましょう。
注意点(3) 調停、裁判の決定は基本的には取り消せない
調停離婚や裁判離婚の場合、結果が出てから離婚の取り消しをすることは基本的にできません。
ただし、特に調停離婚では、離婚の前提となった事実に誤りがあった場合には訴訟で争うことは可能です。離婚詐欺の場合（つまり、浪費による多額の借金や不貞行為などが、離婚したいがための嘘だったことが調停後に発覚したような場合）はこれに当たり得ます。
裁判での判決確定後も、再審事由がある場合には例外的に結果を争うことができる場合があります
このように、一定の条件をクリアしている場合には、離婚の成否を争うことができることもありますので、不明点がある場合は、まず弁護士に相談してみるといいでしょう。
離婚の取り消しについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
離婚の取り消しや無効主張はできる？｜取り消し・無効主張の方法
離婚詐欺にあった場合の相談先
離婚詐欺を取り消すために、「そもそも私の場合は離婚詐欺にあたるのか？」「様々な手続きを私1人でしなければならないの？」といった不安があると思います。
そこで、離婚詐欺にあった際の心強い味方を紹介させていただききます。
不倫の証拠収集は探偵に依頼を
離婚詐欺の動機が「不倫相手と再婚するため」である場合もあります。
離婚詐欺の証拠になり得る、不倫の証拠収集をするために、探偵へ相談しましょう。
離婚詐欺にあったら弁護士に相談を
離婚取消しの主張には3ヶ月の時効があります。
取消しには複雑で面倒な法的な手続きも必要とされるので、離婚詐欺にあったらまずはすぐに弁護士に相談しましょう。
離婚や離婚の取り消しについてお悩みの方は以下の記事もおすすめです
離婚詐欺にあったら離婚の取り消しはできる？騙されて離婚した場合の対処法のまとめ
「離婚詐欺」という語は一般的ではないので、被害に遭っても泣き寝入りをしてしまいがちだと思われます。しかし、民法は離婚詐欺の取消しという手段を用意してくれています。
法律を味方につけて、よりよい人生を勝ち取っていきましょう。
まずは、弁護士に相談することから始めてみましょう。