離婚後も生活費を請求できる？離婚後の生活費を支援してもらう方法と離婚後の生活を助ける手当などについて

夫と妻の関係は冷え切っていたとしても戸籍上夫婦となっていれば、配偶者控除など様々な恩恵を受けることができます。

離婚してしまって他人に戻ってしまうとそれらの補助を受けられなくなるので離れることができない、と考えている人も多いのではないでしょうか。

共働きの夫婦の場合は浮気などが発覚したら自力で生活できるため問題となりづらいのですが、一方が専業主婦やアルバイトやパートだった場合は、離婚後の生活費の問題が生じてきます。

これらの問題はどのように解決できるのでしょうか？

それでは別居時から離婚後まで相手から生活費を請求するためにはどうしたらいいのかを見ていきましょう。

まず、慰謝料や財産分与などは法律上支払うことが義務付けられているのですが、離婚後の生活費については支払いを義務付ける法律はありません。

ただし、両者の合意で離婚後の生活費を支払う取り決めをすることは当然可能です。

実際に、妻が専業主婦で資格などもなくすぐに就職することができない状態だと判断された場合、離婚後の生活費がうまく調達できず苦しくなってしまうので離婚から数年間生活費を支払ってもらうことがあるようです。

離婚して他人になってしまえば生活費を払う義務はなくなるということを、前提として覚えておきましょう。

先ほど記載したように、たとえ別居中であっても、夫婦の収入の少ない方は他方に対し婚姻中の生活費を請求できます。

ただし、過去の婚姻費用については、確実に請求できるとは限りません。

過去に婚姻費用を請求しており、相手が婚姻費用を未払いであるといった事情が必要になります。

これは、婚姻費用を過去に請求していないにもかかわらず、後から「当時生活費に困っていた」と主張することがやや不自然であり、認められづらいということによります。本当に生活費に困っていたなら、その当時婚姻費用を請求していたはずだからです。

したがって、婚姻費用が必要な場合には、離婚前、なるべく早い時期に請求することが望まれます。

婚姻費用はあくまで離婚前婚姻中に必要な生活費です。

離婚後の生活費は上述のとおり法律上の支払い義務はないので、支払ってもらうためには婚姻中に話し合いをして決める必要があります。

ただし、法律上の義務ではない以上、交渉はなかなか困難です。

お金のことですから、相手も二つ返事で気前よく払ってくれるとは限りません。

自分が困っている状況や実際の家計などを、説得的に主張する必要があるといえるでしょう。

なお、生活費がもらえる期間の相場としては1~3年が基本で長くても5年程度だと考えておいてください。

また、この時支払われる費用は子供がいるかどうかで変わってきますが、子供一人で収入が無い専業主婦の場合、夫がサラリーマンでだいたい収入が400万円程度ならば8万円程度になるようです。

夫の収入が大きければもっとこの生活費も高まりますが、状況次第でかなり変わってくるので、有利に交渉するためにも弁護士に相談するとよいでしょう。

離婚をしたい人にとって問題となるのがお金です。そのためにも離婚前に生活費を計算する必要があります。

特に専業主婦として長い期間すごしていた場合、離婚した場合に生計を立てられるかはよく考える必要があります。

子供がいる場合は負担はさらに重くなるでしょう。

離婚後の自身の収入が少ない場合には、夫から生活費がいくらもらえるかは非常に重要です。

養育費、財産分与、慰謝料、合意で決めた生活費などを計算して、しっかりと家計を管理する必要があります。

本格的に生活費を求めるなら、家賃・電気代・ガス代・水道代・携帯電話料金・NHK受信料・食費・衛生費・被服費といったものを細かく計算する必要があります。

それ以外に保険料や年金が加わり、ここに子供が加わると保育料や給食費や学資保険といった金額がかかるようになります。

子供が二人いる場合は最低でも22万円程度はかかるともいわれています。

家賃や電気・ガス・水道代を計算することで解ると思いますが、子供がいる場合かかる費用が一人でいる時よりもかなりかかります。

こうなると生活費を作り出すのに一苦労で、あらゆる苦労を一身に浴びて単身努力を続ける必要性すら出てきてしまうのです。

その結果、生きることに詰まってしまうことが多々あるので、どの制度が自分を守ってくれるのか、何らかの手当をもらえるのかを必ず確認してください。

諸手当については、母子家庭向け手当まとめ｜シングルマザー必見！も参考にしてみてください。