出産後すぐ離婚したくなる理由5選とその対処法を解説
出産後すぐ離婚をするケースというのは実は少なくありません。子どもが生まれ、本来なら幸せでいっぱいな時期のはずなのに、離婚を考えてしまうのはなぜなのでしょうか?本記事では、産後離婚の原因やその際に考えるべきこと、さらにはその対処法まで、徹底解説いたします。「子どもが生まれたばかりだけど、離婚を考えてしまった…」そんな方はぜひ参考にしてみてください。
出産直後に離婚を考えてしまうのはなぜか
母親と父親の自覚の差が温度差になった
夫が育児に参加してくれなかった
体力的な疲れや精神的な疲れが溜まっていた
相手とうまく子育てできるかの不安が拭えなかった
妊娠中に夫が不倫していた
出産直後に離婚することは可能なのか
子供が生まれたばかりの時期に、離婚は認められるのでしょうか。出産後の離婚について見ていきましょう。
相手の合意があれば、離婚は可能
たとえ出産後であっても、夫婦どちらも合意していれば、子供が生まれたばかりで離婚をすることは可能です。
どんな理由であっても相手が合意されしていれば、出産直後の離婚も認められるのです。
協議で合意できなければ、まずは調停離婚
夫婦間での協議で離婚話がまとまらなかった場合、下記の図のように調停、裁判へと進んでいきます。
調停では家庭裁判所で調停委員を介して話し合い、調停は離婚を決意していなくてもできます。
調停では離婚するかしないかだけでなく、財産分与や慰謝料、親権などの取り決めについて話し合うことができます。
赤ちゃんがいるので離婚後の養育費についても話し合えます。
調停でも折り合いがつかなければ裁判へ
離婚をするためには、民法770条1項各号の離婚事由に該当することが必要です。
具体的な離婚事由とは下の5つです。
- 民法770条1項
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
- 一 配偶者に不貞な行為があったとき。
- 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
- 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
- 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
- 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
離婚事由を作りだした本人は有責配偶者といわれ、自分から離婚請求することは原則としてできません。
裁判では離婚後の赤ちゃんの親権者や養育費、面会交流についての取り決めもされます。
出産直後の離婚にはどんなトラブルがあるのか
親権者が決まらない
離婚が成立しない理由のひとつに、親権者が決まらないことが挙げられます。
子供が生まれたばかりの離婚において、親権者が決まらない離婚は成立せず、最終的には泥沼化し裁判所が判断することも多いです。
養育費が支払われない
子供が生まれたばかりの離婚では、赤ちゃんの養育費が支払われないというトラブルも非常に多いのが現実です。
離婚してからきちんと支払われているケースの方が稀なほど。
離婚前に、赤ちゃんの養育費についてはきちんと話し合っておきたいものです。
面会交流について折り合いがつかない
出産直後の離婚を決意したら弁護士相談がおすすめ
取り決めを反故にされないよう立ち会ってくれる
言った言わないの争意を避けるため、専門家立会いのもと養育費や慰謝料などの取り決めを文章にしておくことが大切です。
公正証書にしておけば、お金が払われなかった場合に強制執行をして取り立てることができます。
公正証書とは公証人が作成する公文書です。
弁護士に公正証書の文面を作ってもらったうえで公証人役場にいけば、作成完了までスムーズかつ時間を短縮して公正証書をつくることができます。
代理交渉してくれるので冷静に話を進められる
子供が生まれたばかりの離婚協議は、お互いが熱くなり、冷静な判断ができないものです。
その場合は弁護士が相手と代わりに話してくれるので、かっとなって話し合いが泥沼化したり暴力などが生じるのを防止できます。
交渉に使うエネルギーを子育てに回せるでしょう。
調停や裁判になったときに弁護士は代わりに裁判所へ行ってくれるので、負担が減るのもメリットです。
調停や裁判になっても適切なサポートをしてくれる
調停や裁判で提出する書類や証拠は法的文書であり素人が作成するのは大変です。
また、調停などに備えてどのような証拠をそろえておくべきかのアドバイスをもらって動いたり、アドバイスに従って自分に不利になる行動を控えるようになることで、より有利に離婚の話し合いや調停・裁判を進めることができるでしょう。
さらに、裁判所の手続きになったとき、早いうちから相談していれば安心できます。
子供が生まれたばかりのときに離婚を考えたら弁護士に相談をしてください!
出産直後の離婚を回避したいなら
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育児計画を二人で立てる
夫婦で育児を分担する
弁護士に相談する
弁護士によっては、離婚話を進めるサポートだけではなく、離婚話を回避するサポートも行っています。
離婚問題の解決実績が豊富な弁護士なら、あなたのケースに最適な離婚回避方法のアドバイスを行ってくれるので、悩んだらぜひお気軽にご相談ください。
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