隣人から嫌がらせに遭った場合の対処法は？適切な相談先や注意点を弁護士が解説

「嫌がらせを受けているが、怖くて何もできない」
「何らかの対処を取って嫌がらせを止めたいが、どんな方法が適切で何ができるのかが分からない」
という人は、弁護士へ相談することで下記のようなことを実現できる可能性があります。

相手から嫌がらせを受けている場合、慰謝料を請求する等の対処が可能なケースがあります。「その際にどの程度の慰謝料を請求すれば損をしないのか」を知っておくことは非常に重要です。
あなたが精神的に疲弊してしまう前に、できるだけ早めに弁護士へ相談しましょう。
下記のボタンから、ぜひご相談ください。

隣人からの嫌がらせにはどんなものがある？

隣人からの嫌がらせには、下記のようなもの等があります。

• 騒音被害
• 根も葉もない噂を言いふらされている
• 暴言を浴びせられた
• 郵便受けにゴミを入れられた
• 家の前に動物の死骸が置かれている
• ストーカーされている

上記に当てはまる嫌がらせを受けている方は、なるべく早く対処した方が良いでしょう。

次の項目で対処法をご紹介しますので、ぜひ目を通してみてください。

隣人などから嫌がらせにあったらまずやるべき対処法4選

嫌がらせは証拠がなかったり、犯人が特定できていないと、どうしても警察が対応しにくい案件も多いため、頼れる人が限られてしまいます。嫌がらせの実態が明らかではない場合には、「あなたの勘違いじゃないの？」と家族や友人からも冷たくあしらわれてしまったというケースも珍しくありません。

しかし、嫌がらせ問題は解決が難しく思えても、きちんと対処すれば誰でも解決することができます。自分が受けている被害に負けないためにも、まずはしっかりと正しい対処法を知っておきましょう。

隣人などからの嫌がらせの対処法(1)　身近な人に相談する

嫌がらせを受けているなら、まずは必ず身近な人に相談してください。

「嫌がらせを受けているのが恥ずかしい」「相談しても誰も助けてはくれない」と思い込んでいるせいで、周りの人に嫌がらせ被害について相談したがらない人もいますが、それでは問題の解決を先延ばしにしてしまうだけです。

例えば、あなたが周囲の人に嫌がらせを受けている相談をしておけば、相談を受けた人は「あなたの家にやって来る人＝嫌がらせ犯かもしれない」という疑いが強くなり、その人物の特徴をチェックしたり、あやしい人がいたらあなたに知らせてくれるかもしれません。

例えその場で直接的な解決策を出せなかったとしても、被害の実態を身の回りの人に伝えるだけで、あなたの味方になってくれる人は大勢いるのです。

隣人などからの嫌がらせの対処法(2)　直接言ってやめさせる

嫌がらせをしてくる相手が分かっているのなら、可能であれば直接言ってやめさせるのが最も手っ取り早いです。

直接相手に伝える場合は、相手を逆上させないよう、冷静に「やめてほしい」という事実だけを伝えるようにしましょう。

しかし、実際は「そんな対処ができないから困っているんだ」という人も多いことでしょう。

そんな時に有効な対処法を、次の項目でご紹介します。

隣人などからの嫌がらせの対処法(3)　内容証明郵便で警告書を送る

直接相手に「やめてほしい」と伝えることができない場合は、内容証明郵便で警告書を送ることです。

警告書には、「今後も嫌がらせが続くようであれば法的措置をとる」といった趣旨の内容を記載しておくのが良いでしょう。

さらにその警告書が弁護士名義であれば、嫌がらせの対処法としてはかなり効果を期待できるはずです。弁護士から仰々しい手紙が届いたら、ほとんどの場合すぐに嫌がらせ行為をやめてくれるはずです。ですから内容証明郵便で警告書を送付する際は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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隣人などからの嫌がらせの対処法(4)　警察へ相談する

嫌がらせがあまりにも酷く、すぐにでも対処が必要な場合は、警察に連絡しましょう。

例えば家の玄関や車に落書きをされる、車のタイヤをパンクさせられる、郵便物が盗まれる、窓ガラスが割られるなどの嫌がらせは、れっきとした犯罪です。明らかに犯罪行為だとわかるような嫌がらせであれば、警察も動いてくれます。すぐにでも警察に相談して現場検証をしてもらい、周辺のパトロールを増やしてもらうなどの対策をとってもらいましょう。 

また、警察へ相談する際に被害届を出す場合は、下記の記事をご参照ください。

隣人などからの嫌がらせの対処法(5)　裁判所に申し立てる

嫌がらせ犯に直接やめてと言ったり、内容証明郵便を送っても、ひどい嫌がらせが際限なく続く…。そんなときの最終手段として、裁判所に嫌がらせの禁止を求める申し立てをすることができます。

嫌がらせで精神的苦痛を受けた場合は何ができる？

裁判にて嫌がらせを立証できた場合、相手に対して慰謝料請求をすることも可能です。

嫌がらせによって受ける精神的損害は大きく、時にはその後の生活すら困難になるほどの精神疾患を負ってしまう人もいます。そのため、相手に自分が受けた分の精神的損害賠償（＝慰謝料）を請求することができるのです。

嫌がらせによる器物損害があった場合は何ができる？

もしあなたが嫌がらせを受ける中で、タイヤやガラスなどの器物を破損させられた場合、相手に対してそれらの修繕費や損害賠償を請求することができます。

さらに、受けた被害がお金では取返しがつかないような損害だった場合(経営する会社が営業停止になったり、会社を辞めることになった場合など)は、得られるはずだった利益分の損害を請求することも可能です。

裁判所での手続きは複雑で、分かりづらいことも多いかと思います。慰謝料請求や損害賠償をしたいと思った場合は、いずれのケースでもまずは一度弁護士に相談して、法的なアドバイスをもらうことをおすすめします。

隣人などからの嫌がらせへ対処する際の注意点

嫌がらせに対処する際は、いくつかの注意点があります。このいくつかの注意点を知っておくだけでも極力損をせず、話を有利に進められる可能性がありますので、一度読んでおきましょう。

嫌がらせへの対処には証拠収集が大切

嫌がらせへ対処するには、何よりも嫌がらせの証拠を集めることが大切です。なぜなら警察は証拠があって始めて動いてくれますし、裁判所に申し立てを行う際にも、嫌がらせの証拠は不可欠だからです。また、嫌がらせの犯人の特定もできていないと、直接話し合ったり内容証明郵便によって注意するといった対処もできません。

嫌がらせへ対処をする際には、まず嫌がらせの証拠を集めるようにしましょう。証拠としては、防犯カメラの映像等が考えられます。嫌がらせに遭っている場合は、防犯カメラを設置し、それを記録として残しておきましょう。防犯カメラの設置自体が嫌がらせに対する抑止力になることもあります。

証拠収集は探偵事務所に依頼を

嫌がらせ対処の基本は、危険な証拠収集は自分で行わないことです。こうした嫌がらせの証拠収集は、その道のプロである探偵にお願いしましょう。探偵事務所に調査を依頼すれば、専門的な技術と経験から、より確実で危険を回避した嫌がらせの調査を行うことができます。

嫌がらせをする人間は危険人物である可能性が高いです。あなたが証拠収集をしていることが犯人にばれ、そのことで犯人が激怒してしまったら、今度は犯人があなたに直接危害を加えるかもしれません。特に嫌がらせの犯人を見つけようと周辺を見張ったり、怪しい人物に直接声を掛ける行為は大変危険ですので、絶対にやめましょう。

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探偵への依頼費用

探偵へ嫌がらせ調査を依頼する場合、費用はどれほどかかるのでしょうか？

下記に探偵への嫌がらせ調査依頼をする際の費用相場の一例をご紹介しましたので、探偵へ調査依頼する際はぜひ参考にしてみてください。

ただし、こちらでご紹介した嫌がらせ調査依頼の費用相場はあくまで一例です。

探偵に嫌がらせ調査を依頼する場合、その費用の相場は正確なものはなく、依頼する案件の内容や探偵事務所によって依頼費用は大きく変わってくる可能性もあります。自分の案件が幾らかかるのか、まずは適当な探偵事務所に相談して見積もりを出してもらった方が良いでしょう。

嫌がらせ調査の大半は、自宅を長時間にわたり監視することになります。そのため調査料金も上がりやすいという特徴があります。

もし費用の削減を考えているなら、人件費をかけない監視カメラなどを使った調査方法もあるので、まずは相談してみましょう。

探偵事務所の選び方

嫌がらせ調査の依頼をするなら、嫌がらせ調査を得意としている探偵事務所を選びましょう。探偵事務所の得意分野は、公式サイトのトップページで確認できる場合が多いですので、事前に調べておくことをおすすめします。

また嫌がらせ調査は、現場により多くの調査員を配置できる大手事務所の方が得意分野としている傾向があります。調査員の少ない探偵事務所でも依頼することはできますが、調査員の数が少ないので、長期間に渡る嫌がらせ調査は引き受けてもらえない可能性もあります。

さらに嫌がらせ調査は、長期間に渡り丁寧な調査を行ってくれる探偵事務所を選ぶことも大切です。相談の段階で嫌がらせの詳しい内容を聞いて、具体的なプランを出してくれるような親切な探偵事務所を選べば、まず嫌がらせ調査を丁寧に行ってくれるでしょう。 

些細な疑問や交渉ごとは弁護士へ相談

嫌がらせに対処をする上で何か分からないことがあれば、些細なことでも弁護士へ相談することがおすすめです。経験豊富な弁護士に相談すれば、今までのケースの中からあなたのケースに類似した事案をもとに、あなたの疑問に的確なアドバイスをくれるでしょう。

また、交渉ごとの際にも弁護士に依頼することが非常に有効です。

素人が交渉をするのは精神的負担が大きいでしょうし、何より相手との交渉の中で「どの基準で慰謝料を要求するのが正しいのか？」「どう交渉すればうまくいくのか？」ということが分からないことがほとんどだと思います。

そんなときは法的知識も経験も豊富な弁護士へ依頼をし、あなたが損をしないよう、有利な条件で解決へ向けて歩んでいけるようにしていきましょう。

三輪弁護士からのメッセージ

近隣との関係は継続的なものでありながら、他者との関係ですので、嫌がらせがあった場合でもその対応が非常に悩ましいものです。とはいえ、証拠を集めて、毅然と対処することが肝心なところと思われます。

まとめ

もしあなたが隣人から嫌がらせを受けていても、一人で悩む必要はありません。警察に相談してダメだったとしても、被害の証拠と犯人さえわかっていれば、正しい対処をすることができます。

ただし、そのためには嫌がらせの証拠と共に、相手が何者なのかについても突き止める必要があります。

自分一人で相手と立ち向かったとしても、身元の判別にまでは至らない可能性もありますので、プロの探偵に依頼し、余計な被害が出るまえに証拠を確保し、犯人をつきとめましょう。

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