| 地域 | 東京、近畿 |
| 弁護士数 | 26名 |
| 注力分野 | 企業法務 |
池田・染谷法律事務所では、法律上の評価を踏まえて、ご依頼者様の抱える問題解決に向けた現実的な解決策（ソリューション）または選択肢（オプション）を見いだし、提案し、さらに、それを実現するためのサポートを行います。
ご依頼者様の利益を実現しながらあるべきルールが打ち立てられるように力を尽くすことも当事務所の使命と考えています。
多数の弁護士がタイムチャージで稼働した結果、弁護士費用が予想不能な青天井となるといったこれまでの法律事務所の使いにくさを解消して、新しいモデルを創造することを目指します。
スピーディーなレスポンスはもちろんのこと、柔軟な費用設定に基づくパッケージサービスの投入等、スタートアップ事務所ならではのフレキシビリティ（柔軟性）とクリエイティビティ（創造性）あるサービスを提供します。
新たな時代の足音が聞こえてくる2018年10月1日、独占禁止法・消費者法とその関連分野を中心としたサービスを提供する新しい法律事務所“池田・染谷法律事務所”が誕生しました。
当事務所の代表弁護士２名は、それぞれ公正取引委員会（池田）および消費者庁（染谷）での勤務経験を有しており、弁護士として、官庁での勤務経験を活かして独占禁止法・消費者法の最先端の実務をリードしてきました。
取引に関する基本的なルールとしての独占禁止法・消費者法の重要性はかつてなく高まっており、企業コンプライアンスの重要な位置を占めています。しかしながら、これらの法律は、裁判所よりもむしろ行政機関である公正取引委員会や消費者庁等によって執行されることが多く、その解釈や運用が分かりにくいとか、法解釈のグレーゾーンが広すぎるといった声を耳にすることがあります。
当事務所では、これらの行政機関の側での経験・視点を有する弁護士が、行政機関在任中のみならず、その後の実務の最先端で培った知識・経験を最大限活用し、独占禁止法・消費者法をツールとして使いこなし、ご依頼者様のお役にたつサービスを提供できるよう全力を尽くします。
| 取扱分野一覧 | ■独占禁止法／競争法 ■消費者法 ■関連分野 一般企業法務（ジェネラル・コーポレート）、国際業務、贈収賄規制（政治資金規正法を含む）、消費税増税転嫁対策、通商法・国際経済法、ヘルスケア、IT、ゲーム、FinTech、広告ビジネス、電気通信事業、電力・エネルギー |
| 代表弁護士 | 池田 毅・染谷 隆明 |
| ホームページ | https://www.ikedasomeya.com/ |
| 所在地 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町イトシア16階 |
| 支店一覧 | 大阪オフィス：〒530-0001 大阪市北区梅田1-8-17 大阪第一生命ビルディング15階 |
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