地域 | 東京 |
弁護士数 | 29名 |
注力分野 | 一般民事 |
旬報法律事務所は、1954年に創立され、2019年に65周年を迎えました。
当事務所は、働く人や市民の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守るという共通した理念をもって活動しています。現在、弁護士29名が所属しています。
労働事件のほか、民事一般事件(不動産取引・借地借家・金銭貸借・損害賠償など)、家事事件(相続・遺言・離婚など)、消費者事件、医療過誤事件、公害・薬害事件、商事事件、債務整理・倒産処理事件、刑事事件、その他多岐にわたる分野の法律事件を扱っています。
所員はこれまで、全逓東京中郵事件、東京電力賃金差別事件などの労働事件のほか、水俣病、イタイイタイ病などの公害事件、スモン(キノホルム薬害)事件などの薬害事件、等の歴史的事件に、一員として取り組んで参りました。
最近では、NTTリストラ事件、日本マクドナルド店長(「名ばかり管理職」)事件、薬害ヤコブ病事件、東京大気汚染事件、預貯金過誤払事件、日の丸・君が代強制事件の弁護団などにも参加しています。
その他、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第二東京弁護士会などの弁護士会活動のほか、日本労働弁護団、自由法曹団、国際法律家協会、青年法律家協会、日本民主法律家協会など法律家団体の諸活動にも積極的に取り組んでいます。
取扱分野一覧 | 労働問題、相続、離婚・男女問題、借金問題、不動産問題、交通事故問題、刑事事件、その他民事、マタハラ、過労死・過労自殺 |
代表弁護士 | 並木 陽介 |
ホームページ | https://junpo.org/ |
所在地 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階(受付7階) |
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