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法科大学院(ロースクール)とは

目次

法科大学院について

高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする専門職大学院(専門職大学院設置基準第18条第1項)であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの(法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第2条第1号)を指します。

そして、法科大学院を修了すると司法試験の受験資格を得ることができます。加えて、2023年からは法科大学院に在学中でも一定の要件(所定の単位+1年以内に修了する見込みがある者)を充足する者は司法試験の受験資格を得ることができるようになりました。

参照:文部科学省(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00963.html

法学未修者コースと法学既修者コース

法科大学院には、法学未修者向けの3年制コースと、法学既修者向けの2年制コースがあります。
法学未修者コースは、法律に関する学びを一切経験していない方を対象とした3年間のプログラムです。初年度は、法曹を目指す上で必要な基礎的な法律知識やスキルを身につけ、その後、理論と実務を結びつける教育が行われます。
一方、法学既修者コースは、すでに基本的な法律知識を持っている方を対象とした2年間のプログラムです。このコースでは、法学未修者コースの1年目に相当する課程が免除され、2年目からの科目から学び始めることができます。

参照:文部科学省(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00963.html

入学者選抜について

法科大学院では、経済学や理系、医学などの異なる分野で学んだ人々や、社会人としての経験を持つ人々を幅広く受け入れることが求められています。これにより、多様なバックグラウンドを持つ法曹を輩出することが重要とされています。そのため、法科大学院の入学者選抜では、法律以外の学問分野を学んだ者や実務経験を積んだ者など、多様な知識や経験を有する候補者を積極的に受け入れることが目指されています。また、法学以外の学部出身者や社会人を歓迎するために、入学者選抜において特別な取り組みを行っている大学もあります。

参照:文部科学省(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00963.html

各法科大学院における個別の入学者選抜については、以下の記事にてチェック!!

教育内容について

教育内容においては、法曹として必要な資質や能力を養成することを目指し、少人数制で濃密な授業を基本としています。憲法や民法、刑法といった法理論の学習に加え、弁護士の指導の下で実際の事例に基づき、法律相談や事件の予備的聴取、解決策の検討などを行う「クリニック」や、法律事務所や企業法務部での実務研修を行う「エクスターンシップ」など、実務教育にも力を入れています。これにより、理論と実務をしっかりと結びつけた教育が実施されています。
 
<法科大学院の科目群>(専門職大学院設置基準20条の3及び23条)
 ○ 法律基本科目群(48単位以上)
    イメージ例 : 公法系、民事系、刑事系
 ○ 法律実務基礎科目群(10単位以上)
    イメージ例 : 法曹倫理、法情報調査、法文書作成、模擬裁判など
 ○ 基礎法学・隣接科目群(4単位以上)
    イメージ例 : 基礎法学、外国法、政治学、法と経済学など
 ○ 展開・先端科目群(12単位以上)
    イメージ例 : 労働法、経済法、税法、知的財産法、環境法、国際公法など

※各科目群の内容は法科大学院の創意工夫によります。個別の教育内容については、各法科大学院に直接お問い合わせください。

参照:文部科学省(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00963.html

修了要件

3年以上在学し、93単位以上修得することが修了要件とされています。
ただし、法学の基礎を学んだ法学既修者は、1年以下・30単位以下を短縮することが可能です。
※各法科大学院における個別の法学既修者認定の実施については、各法科大学院に直接お問い合わせください。

参照:文部科学省(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/mext_00963.html

まとめ

以上が法科大学院についての基本情報になります。
各法科大学院の情報については、以下の記事にてチェック!

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