松田裕介弁護士

【web相談可能】【土日・夜間対応可能】【顧問契約数230社以上（2024年1月1日現在）】（事務所全体 2024年1月1日現在）弁護士法人法律事務所フォレストは、借主・貸主、発注側・請負側を問わず、企業様と個人事業主様からの不動産に関するご相談を受け付けております。

※現在、弊所では、受任体制等の観点から、不動産の分野において、企業様・個人事業主の方からのご相談を中心に受け付けております。個人の方のご相談の場合、受任ができない可能性がございますので、その点をご了承いただいたうえ、ご予約していただければと存じます。

■取り扱い分野

◆顧客トラブルの対応・予防

・契約書作成
・契約書のリーガルチェック ・請負代金の未払い ・建築設計報酬の不払い対応 ・工事着工前のキャンセル対応 ・工事中の事故やトラブル対応 ・クレーム対応 等

◆契約書

・賃貸契約書の作成 ・賃貸契約書のリーガルチェック ・サブリース契約書の作成 ・サブリース契約書のリーガルチェック ・不動産売買契約書の作成 ・不動産売買契約書のリーガルチェック 等

◆マンショントラブル

・マンション建て替え ・管理費滞納トラブル ・駐車場トラブル ・共有部分に関するトラブル ・マンション管理のトラブル等

◆賃貸

・賃貸借契約の退去時トラブル ・賃貸物件の入居者とのトラブル全般 ・家賃滞納トラブル ・家賃滞納による契約解除・明渡しトラブル 等

◆労働問題

・問題社員対応 ・解雇問題 ・残業代請求 ・パワハラ・セクハラ ・労働災害（労災） 等

◆民事事件対応

・瑕疵担保責任に基づく修補請求・損害賠償請求対応 ・設計瑕疵に関する債務不履行に基づく損害賠償請求対応 ・不法行為に基づく損害賠償請求対応 ・追加工事代金請求対応 ・契約解除に基づく出来高算定・報酬清算対応　等

◆契約書

・賃貸契約書の作成 ・賃貸契約書のリーガルチェック ・サブリース契約書の作成 ・サブリース契約書のリーガルチェック ・不動産売買契約書の作成 ・不動産売買契約書のリーガルチェック 等

◆マンショントラブル

・マンション建て替え ・管理費滞納トラブル ・駐車場トラブル ・共有部分に関するトラブル ・マンション管理のトラブル等

◆賃貸

・賃貸借契約の退去時トラブル ・賃貸物件の入居者とのトラブル全般 ・家賃滞納トラブル ・家賃滞納による契約解除・明渡しトラブル 等

◆その他

・競売物件の明け渡しトラブル ・不動産売買トラブル ・売買・賃貸の仲介トラブル ・境界トラブル ・不動産に関連する調停・訴訟 等

■専門性が求められる不動産問題に対応

不動産は資産価値が大きく、また、建物の建築には多額の費用がかかる大きな買い物であることから要求水準が高く、他の契約類型と比較して紛争になりやすい土壌があります。紛争においては宅地建物取引業法、借地借家法、建築基準法や都市計画法、各種条例の規制など様々な法規が絡むだけでなく、専門的な建築知識や、構造計算などの数学的知識も必要とされるため、法的分野の中でも専門性の高さが求められます。

不動産売買については、手付、売買代金の支払、取引終了後等のトラブルは尽きず、昨今では、事業者には重要事項説明に留まらずその他の事項についても説明義務が課されるケースが増えています。また、不動産賃貸では、賃料の増額・減額、賃料滞納、契約解除、建物明け渡し、連帯保証人に対する請求などに加えて、サブリース物件の賃料減額の問題など、新たな法律問題も発生しています。建築、不動産関係の紛争は一歩間違えれば中小企業の維持にも関わりかねない問題であり、長期化を防ぐこと、何より予防に力を入れることが重要です。

■事務所理念

弁護士が持つ全てのリソースを
日本中の事業者へ提供し
ビジネスにマストな存在となる

まず、ここでいう、「ビジネス」とは、広義のビジネスの意味です。ビジネスとは営利や非営利を問わず、また、組織形態を問わず、その事業目的を実現するための活動の総体を指します。

したがって、ビジネスの主体者としては株式会社などのような営利企業だけなく、NPOなどの非営利活動法人や住民サービス提供などを行う行政組織等を含み、個人または法人組織などの事業体がそれぞれの事業目的実現のために、人・物・金・情報などの諸資源を活用して行う活動全体を意味します。

それゆえ、法律事務所フォレストは、各組織ないし団体の属性に適合した事業運営に必要不可欠なリーガル媒体になることをその理念としています。

■事務所の特徴

【予防法務の専門家集団】

一般に、紛争が発生した後に解決にするというプロセスを辿ると、仮に、勝訴できた場合でも、精神的にも時間的にも多大なコストが掛かるうえ、相手が無一文である場合には、結局、お金を回収することすらできないという事態に陥ります。また、敗訴した場合については、言うまでもありません。

会社の貴重な資源を、このような理不尽な事態のために費やすということは、会社を成長させるためには、絶対に避けなければならないといえます。

そのため法律事務所フォレストでは、予防法務、すなわち紛争の起こらない会社づくりに徹底して力を注いでおります。

【業種別専門的リーガル・サービスの提供】

法律事務所フォレストは、中小、ベンチャーを中心とした企業様、２３０社と顧問契約を締結しております（2024年1月1日現在）。また、その業界も、ＩＴ、不動産、美容、建設などなど多種多様な分野に及んでおります。そして、これらのクライアント様の日常業務から個別の紛争に至るまで、各業界の性質に応じた、最適で、包括的なリーガル・サービスを提供させていただいております。

【枠にとらわれず、提供するサービスを絶えずアップデート】

法律事務所フォレストでは、既存の弁護士業務という枠とらわれることなく、自らのスキルと経験を可能な限り生かし、提供できるサービスの最適化および開拓をし続けることを大切にしております。弁護士の枠にとらわれず、専門性を生かし、積極的に多様な業務をいたします。法律相談をする場合についてみると、一般に、弁護士に相談する場合には、アポイントメントを採り、日程調整の後、現実に会うというかたちをとる場合が多く、このようなプロセスには、大きなタイムラグが生じます。

法律事務所フォレストでは、このような従来の方法にとらわれることなく、顧問先企業様に対して、各種プランに応じて、ＣＨＡＴＷＯＲＫによる無料法律相談サービスを提供しております。このようなチャットによるコミュニケーションツールを利用することにより、いつでも、気軽かつ迅速に、質問・回答をすることが可能であります。

また、法律事務所フォレストでは、ニーズに応じて、リーガル・サービスのみならず、企業研修の講師や、顧問先企業様の企画会議などに出席するなど、ともに経営判断に関わらせていただいております。

予防法務専門弁護士は、業務の性質上、多様な経営判断の相談に乗る機会が多く、また、物事を俯瞰して観察し、全体像をつかみバランスをとる能力が求められるため、経営判断について、一定の経験と知見を有しております。したがいまして、このような目的でも、法律事務所フォレストを利用していただければ思います。

■アクセス

＜住所＞
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-5-8 吉田ビル4階D号

JR京浜東北・根岸線 / 北浦和駅 徒歩3分