沖総合法律事務所

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労働問題
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■よくあるご相談例

・勤務態度に問題がある従業員を解雇したいが、法的に可能か。
・従業員を懲戒解雇したいが、どのように手続を進める必要があるか。
・従業員に企業秘密の守秘義務を誓約させたいが、どのような方法が適切か。
・転職した従業員が転職先で会社の企業秘密を漏洩しているが、どのような対抗手段があるか。
・従業員を雇用する場合に留意するべき点は何か。
・労働条件通知書、雇用契約書、就業規則などの社内書類を整備したい。
・会社分割をしたいが、従業員に対して必要な対応は。
・退職した従業員から未払い残業代を請求する労働審判や訴訟を提起された。

人を雇うことは大変なことであり、企業活動に伴って労働問題が起きることは避けられないことでもあります。このような労働問題に対して、企業経営の立場から最適な解決策を提案いたします。トラブルを首尾良く解決するためにも、早期のご相談をお勧めします。

■労働問題での強み

【企業経営と連動したサポート】

企業法務に関与しながら遭遇した労働問題に対処した実務経験を生かし、労働問題について、経営者の立場に立って、交渉や法的手続により、最適で有利な解決を支援します。労働問題は、経営や事業の一部であるとの視点を維持し、依頼者様の事業にとって最善の解決を目指します。

【労働者の権利にも適切に配慮した解決策の提案】

労働者は労働基準法や、労働基準監督署による是正命令などの労働法制によって保護されています。労働問題を解決するためには、労働法の正確な理解と労働者の権利への適切な配慮が不可欠で、そうでなければ、紛争を激化させてしまいます。不当な要求に屈してはならないことは当然ですが、労働法の正確な解釈に基づいて、企業側にとって適正で最大限有利な解決に導きます。

【取り扱い分野】 個別労働関係についての相談・交渉
労働審判・労働訴訟
労働問題・会社人事に関する相談全般
労働関係契約書・就業規則等の諸規定についての相談及び作成
顧問弁護士

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労働問題の法律相談料

相談料
来所してのご相談は、30分ごとに1万円(消費税別)となりますが、本システムをご利用の方は、初回1時間1万円(消費税別)でお受けしております。また、案件としてご依頼の場合には、 時間ごとの金額ではなく、下記の着手金・報酬金によります。

※法律相談は弁護士に依頼するか検討するための面談です。
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