沖隆一弁護士

■よくあるご相談例

・事業を創業し、新規事業を開始するために、最も適した体制（設立する会社の種類と定款など）は何か。
・株主総会、取締役会の運営（議題、手続と進行など）はどのようにするのが良いか。
・個別の労働者との関係で問題が起きているが、具体的にどのような解決するのが良いか。
・企業の取引先との取引関係の条件設定、契約書をどのようにするのが望ましいか。 ・企業買収（M&A）や事業承継の進め方、手続や法的リスクを教えて欲しい。
・役員間で経営支配権を巡って紛争が起きているが、どのように対処するのが良いか。
・株式の公開に向けて社内規定や就業規則等の社内管理体制の整備や、株主対応が必要となるが、法的観点からの助言が欲しい。
・会社の株式や事業の売却を考えているが、どのように進めれば良いか。
・経営者個人としての権利や立場を法的に守るためには、どのようにすれば良いか。

企業経営に伴うこのような法律問題や課題について、幅広い実務経験に基づき、適切な解決策を提案し、事業活動を支援します。

■企業法務の分野における強み

【幅広い案件に対応した経験】

企業経営に伴って起きる法的問題や課題について、創業直後の会社、非上場から上場企業に至るまで、多くの企業を依頼者として、株主総会・取締役会の運営の指導、労務問題、契約書作成、交渉、訴訟等の法的手続の代理など、多種多様な案件の処理に携わってきました。このような幅広い経験と実例を活かし、依頼者様が抱える問題や課題に解決案を提案し、実行します。
会社法、金融商品取引法等の法律にも精通しています。公的活動としては、令和元年会社法改正を審議した法務省法制審議会会社法制部会（企業統治等関係）の委員をし、現在は令和７年司法試験考査委員（商法）に就任しています。

【経営者との一体感】

企業経営者の方が、創業し、事業を進める上で起きる課題について、経営者の立場に立って、法的な観点から助言し、支援を行います。個別的な法的問題の解決だけでなく、経営者と一体となって、企業の事業活動を発展るための課題の把握、リスク管理の強化について、お打ち合わせを通じて、依頼者様特有のリスクと課題を理解し、適切な対応をすることを支援します。

【株式公開に向けた支援】

特定の会社について、設立から、株式公開まで一貫して顧問弁護士として関与した経験があり、事業のそれぞれの段階において必要な法的課題の解決のための提案と対応をすることができます。監査法人、税理士等の他士業の専門家と連携し、資本構成、資金調達、内部統制の構築等、株式公開のために必要な助言と支援をします。