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    ■よくあるご相談例

    ・家賃の滞納が続いているテナントとの賃貸借契約を解除して明渡を請求したい。
    ・建物の建替え、再開発のためにテナントとの賃貸借契約を更新拒絶・解約したいがどのように交渉 や手続を進めれば良いか。立退料はどのように算定すれば良いか。
    ・テナントの退去時に発生する原状回復義務の範囲についての対立をどのように解決すべきか。
    ・収益物件のリフォームを発注したところ、仕上がりがイメージと異なっていたので損害賠償を請求したい。
    ・建物売買契約の契約不適合責任についてトラブルが発生した。
    ・賃貸物件の使用を巡ってテナントとの間のトラブルが激化しており、交渉を委任したい。
    ・不動産売買、賃貸借契約などの契約書のリーガル・チェックをしたい。
    ・借地権の効力や更新についての係争について相談したい。
    ・所有土地の売却のため分筆をしたいが、隣地所有者が不明なため境界の確定による分筆登記ができないことを解決する方法があるか。
    ・マンション建築の目的で購入した土地に土壌汚染が発覚したので、契約解除と損害賠償請求がしたい。

    これらの不動産問題に対して、迅速かつ適切な法的助言をし、最適な解決策を提案し、課題の解決を支援します。

    ■不動産問題での強み

    【多様な法的手続の経験】

    不動産を対象とする係争について、保全処分(仮差押、仮処分)、訴訟、強制執行、売却のための保全処分などの多種、多様な法的手続を経験しており、豊富な実務経験に基づいて、法的手続だけでなく、交渉や契約書の作成、登記問題についても最適の提案と解決ができます。

    【不動産事業展開に最適な解決策の提案】

    不動産の個別案件の解決だけでなく、依頼者様の不動産事業の展開のために有利な課題の解決策を不動産会社経営の観点から、共に考え、検討し、ご提案します。

    ####【取り扱い分野】

    不動産案件に関する交渉
    土地・建物明渡請求訴訟
    保全処分(仮差押・仮処分 )
    不動産に対する強制執行 ・売却のための保全処分
    その他、不動産に関する訴訟全般
    不動産に関する取引スキーム策定
    不動産売買契約・賃貸借契約に関する契約書の助言・作成
    不動産事業・会社経営に関する相談
    顧問弁護士

    ¥

    不動産の法律相談料

    相談料
    来所してのご相談は、30分ごとに1万円(消費税別)となりますが、本システムをご利用の方は、初回1時間1万円(消費税別)でお受けしております。また、案件としてご依頼の場合には、 時間ごとの金額ではなく、下記の着手金・報酬金によります。

    ※法律相談は弁護士に依頼するか検討するための面談です。
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