原内直哉弁護士

◆離婚協議・調停 親権に争いがない場合：金33万円（税込） 親権に争いがある場合：金55万円（税込） ◆婚姻費用調停 金33万円（税込） ◆親権者変更調停 金55万円（税込） ◆面会交流、財産分与の調停 金33万円（税込） ◆離婚訴訟 金44万円（税込） ◆監護者指定・子の引渡し 保全ない場合：金44万円（税込） 保全ある場合：金55万円（税込） ◆不貞の慰謝料請求 交渉：金22万円（税込） 訴訟：金33万円（税込） ◆保全申立て・強制執行申立て 金33万円（税込） ＊調停・訴訟の依頼者が保全申立てや強制執行する場合に発生します。 ＊実費は別途要します。

◆離婚協議・調停 協議の場合：金33万円（税込）＋経済的利益の11％（税込） 調停の場合：金33万円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） 親権に争いがある協議の場合：金55万（税込）＋経済的利益の11％（税込） 親権に争いがある調停の場合：金55万（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） ＊経済的利益には養育費の決定額の2年分を含みます。 ◆婚姻費用調停 金33万円（税込）＋経済的利益の11％（税込） ＊経済的利益は決定額の2年分とします。 ＊離婚調停と合わせて申し立てる場合の着手金は合わせて33万円（税込）とします。ただし、調停から審判に移行する場合は、追加着手金を5万5000円（税込）とします。婚姻費用調停と離婚調停がいずれも成立したときの固定報酬は38万5000円（税込）、婚姻費用調停のみ成立した場合の固定報酬は33万円（税込）とします。 ＊実費は別途要します。 ◆親権者変更調停 金55万円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） ＊実費は別途要します。 ◆面会交流、財産分与の調停 金33万円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） ＊実費は別途要します。 ◆離婚訴訟 金44万円（税込）＋経済的利益の16.5％（税込） ＊調停から移行した場合の着手金は差額の11万円（税込）のみの追加です。 ＊実費は別途要します。 ◆監護者指定・子の引渡し 保全ない場合：金44万円（税込） 保全ある場合：金55万円（税込） ＊裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求を受け入れた場合に報酬が発生します。 ＊実費は別途要します。 ◆不貞の慰謝料請求 交渉：経済的利益の22％（税込） 訴訟：経済的利益の33％（税込） ＊報酬金の最低額は22万円（税込）とします。 ＊実費は別途要します。 ◆離婚協議のサポート 3か月で金6万6000円（税込） ＊事前協議や調停など、ご自身で配偶者または相手方弁護士との交渉を行います。弁護士がこれに対して助言のサポートを行います。 ◆離婚協議書作成 金5万5000円（税込） ＊離婚協議書の作成のみの報酬です。上記サポートをした場合でも別途報酬が発生します。また、実費は別途要します。 ◆離婚協議の公正証書作成 金11万円（税込） ＊公正証書作成のみの報酬です。上記サポートをした場合でも別途報酬が発生します。また、実費は別途要します。 ◆年金分割請求 金5万5000円（税込） ＊実費は別途要します。