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    市ヶ谷板橋法律事務所

    東京都新宿区市谷田町2丁目38−3 シティ市ヶ谷 402号室

    東京弁護士会
    キャリア:
    山形県寒河江市生まれ、埼玉県さいたま市育ち 2016年3月 東京都立大学法科大学院(旧首都大学東京大学院)卒業 2017年9月 司法試験合格 2017年12月 司法修習生(福岡修習) 2018年12月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2018年12月~ 弁護士として1972年創業のワンストップ型総合法律事務所入所 2018年12月~ 東京弁護士会弁護士業務改革委員会及び同会マンション部会所属 2020年1月~ 東京弁護士会マンション管理相談窓口担当 2021年5月〜 一般社団法人弁護士EAP 協会理事 2021年7月〜 東京弁護士会弁護士業務改革委員会遺言相続法律支援PTメンバー 弁護士による遺言相続相談窓口担当 2023年10月〜 東京弁護士会大量債権回収業務ガイドライン検討WGメンバー 2023年12月〜 東京弁護士会「よくわかる法律用語辞典」改訂作業WGメンバー 2024年1月~ 東京都新宿区市ヶ谷にて市ヶ谷板橋法律事務所開業
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    株式会社カケコム取り扱い分野

    • パワハラ
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    • 残業代請求
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    • 労働条件
    • 人事異動
    • 不当解雇
    • 労災認定

    株式会社カケコム事務所の特徴・支払い方法

    • 分割払いあり
    • 後払いあり
    • 完全成功報酬あり

    ■このようなお悩みはありませんか?

    「未払いの残業代があるが、どうすれば会社に請求できるのか」
    「会社から退職するように強く迫られているがやめたくない」
    「突然、解雇されてしまった。不当解雇なので会社に解雇を撤回させたい」
    「パワハラが原因でうつ病になり、会社を休まざるを得ないが、会社は何もしてくれない」
    「内部告発をしたら、降格されて配置転換命令を受けた」
    「職場でセクハラを受けたと会社に申し出たが、全く対処してくれない」

    会社側と労働トラブルが起こったとき、会社での立場が悪くなるのを心配して言い出せなかったり、会社側が真剣に対応してくれず、諦めて泣き寝入りしてしまう方も多くいらっしゃいます。
    弁護士にご相談いただくと、代理人として会社と交渉をして、より有利な条件で問題を解決することが可能になります。

    ■退職勧奨・解雇・配置転換を巡るトラブル対応

    会社から退職を促されたとしても、従業員にはそれに応じなければならない義務はありません。自由な意思に基づかなければ、退職の合意は成立いたしません。退職勧奨を迫られた場合には、弁護士にご相談ください。

    従業員の合意がある退職勧奨とは異なり、一方的な理由で解雇された場合は、まず解雇理由証明書を会社に請求します。記載されている解雇理由が不当であると判断した場合は、弁護士にご相談ください。
    会社に対して解雇が無効であること、解雇後の未払い賃金、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを請求する、内容証明郵便を会社に送付します。
    会社が交渉に応じない場合や話し合いがまとまらない場合は、労働審判や訴訟を申し立てます。

    会社が従業員の配置転換を行うには、労働契約書や就業規則に明記されていなければ、違法・無効となります。
    また、労働契約に基づく人事権の範囲内であっても、不当な目的や必要性がない場合には、配置転換が人事権の濫用として無効になることがあります。とくに、配置転換がパワハラに該当する場合は、権利濫用として無効となる可能性が高くなります。
    会社から理不尽な配置転換命令を受けてお悩みの方は、お早めに弁護士にご相談ください。

    ■セクハラ・パワハラを巡るトラブル

    会社の上司や同僚からセクハラやパワハラを受けると、精神的苦痛はもちろん、会社を休んだり後遺症が残ってしまうケースがあります。
    加害者と会社に対して損害賠償請求をするためには、セクハラやパワハラをされた具体的な証拠や損害を立証する事実を集める必要があります。
    しかし、とくにパワハラは立証が難しく、証拠がないと裁判所もパワハラがあったことを認めてはくれません。
    弁護士に相談することで、どのような材料が証拠として集められそうか、とくに効果的なものは何かを的確にアドバイスいたします。

    ■残業代請求

    未払いの残業代を請求することは、従業員にとって正当な権利です。しかし、個人で会社に残業代の請求をしても、取り合ってもらえず、支払いに応じてくれません。
    その場合は、弁護士にご相談ください。残業代の計算方法をはじめ、どのような証拠が必要かなどをアドバイスいたします。
    弁護士が代理人として交渉することで、会社側は訴訟に持ち込まれた場合のリスクを見据えて対応も変わってきます。
    会社との交渉はもちろん、書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りなども対応しますので、時間的にも精神的にもご本人の負担は軽減します。

    ■市ヶ谷板橋法律事務所の特徴

    【高い専門性】

    企業法務、相続、不動産、⼈事労務などに注力してきた高い専門性をもつ弁護士が在籍しています。

      【ホスピタリティ】

    ご依頼者様の気持ちに寄り添った親身なサービスをご提供いたします。わかりやすく、誠実・丁寧・迅速な対応を心がけております。

    【コンサルティング・ライフプランニング】

    従業員生産性・利益率の向上を中心とした、中小企業のコンサルティングや個人の方の終活を見据えたライフプランニングも、豊富です。

    ■アクセス

    <住所>
    東京都新宿区市谷田町2-38-3 シティ市ヶ谷402号室

    JR中央・総武線 市ヶ谷駅 徒歩1分
    東京メトロ有楽町線 市ヶ谷駅 徒歩1分
    都営新宿線 市ヶ谷駅 徒歩1分
    東京メトロ南北線 市ヶ谷駅 徒歩1分
    都営大江戸線 牛込神楽坂駅 徒歩12分

    ¥

    労働問題の法律相談料

    ※法律相談は弁護士に依頼するか検討するための面談です。
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    所属事務所情報

    板橋晃平

    東京都新宿区市谷田町2丁目38−3 シティ市ヶ谷 402号室

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    市ヶ谷板橋法律事務所
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    キャリア:

    山形県寒河江市生まれ、埼玉県さいたま市育ち 2016年3月 東京都立大学法科大学院(旧首都大学東京大学院)卒業 2017年9月 司法試験合格 2017年12月 司法修習生(福岡修習) 2018年12月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2018年12月~ 弁護士として1972年創業のワンストップ型総合法律事務所入所 2018年12月~ 東京弁護士会弁護士業務改革委員会及び同会マンション部会所属 2020年1月~ 東京弁護士会マンション管理相談窓口担当 2021年5月〜 一般社団法人弁護士EAP 協会理事 2021年7月〜 東京弁護士会弁護士業務改革委員会遺言相続法律支援PTメンバー 弁護士による遺言相続相談窓口担当 2023年10月〜 東京弁護士会大量債権回収業務ガイドライン検討WGメンバー 2023年12月〜 東京弁護士会「よくわかる法律用語辞典」改訂作業WGメンバー 2024年1月~ 東京都新宿区市ヶ谷にて市ヶ谷板橋法律事務所開業
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