弁護士 櫛橋建太

東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル902号室

第一東京弁護士会
キャリア:
平成27年3月 立命館大学法学部 卒業 平成29年3月 京都大学法科大学院 修了 平成29年9月 司法試験 合格 平成30年12月 司法修習 修了(第71期) 第一東京弁護士会 登録
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【企業側での労働問題に特化】【初回相談無料】【市ヶ谷駅徒歩5分】問題社員対応、休職者対応、ハラスメント発生時の対応、労働組合対応、残業代請求対応、労災事故への対応など労働問題でお困りの経営者の方はご相談ください。会社を守るサポートをします。


■ こんなお悩みありませんか?

・協調性に欠ける言動や不正行為など問題行動を繰り返す社員の対応に困っている。
・パフォーマンスが出ない社員の対応に困っている。
・体調不良により欠勤を繰り返す者がいて困っている。
・社内でパワハラ・セクハラが発生してしまったが、どうすればよいかわからない。
・労働組合から団体交渉の申し入れがあり、困っている。
・従業員から残業代を請求されて困っている。
・労災事故が発生し、従業員から損害賠償を請求されて困っている。

■サポート内容

【特に得意な案件】
問題社員の解雇・退職勧奨
・問題社員に対する指導・改善計画の策定
・注意書の作成
・懲戒処分の検討
・問題社員へのメール文案の調整
・退職勧奨のシナリオ作成
・解雇通知書の作成

【労務問題全般への対応も可能】
・休職者対応
・ハラスメント発生時の対応
・労働組合対応
・残業代請求対応
・労災事故への対応 など

企業側の労働問題は弁護士 櫛橋建太にお任せください。

豊富なノウハウ×助言の具体性×解決スピードが強み

【企業側の労働問題に特化】
弁護士登録以来、企業側労働問題に特化し、問題を解決してきました。特に、問題行動を繰り返す社員やローパフォーマーの解雇・退職対応は最も得意な分野であり、多数の実績があります。

【具体的な対応策を助言】
問題解決に向けて「具体的にどのような道筋で進めるのがよいのか」をご提案いたします。
会社担当者の方と協議しながら弁護士が手を動かして具体的な内容を調整します。
企業の立場から、依頼者の不安を解消しながら正当な利益の確保に向けて尽力します。

【丁寧・迅速・柔軟な対応で早期解決へ】
労働問題全般にいえることですが、特に問題社員対応では、刻一刻と状況が変化していきます。 状況の変化に応じてクイックレスポンスで対応します。

■ご依頼の流れ

問題社員に辞めてもらいたい場合を例にご説明します。

【①初回相談・費用説明】
対象社員の状況をお伺いします。
問題社員に辞めてもらうためには十分に改善の機会を与えることが必要ですので、その点を踏まえて今後の方向性について助言します。
合わせて、弁護士費用についてもご説明します。

【②詳細な打合せ】
契約していただいた後、さらに詳しくヒアリングし、解雇・退職勧奨の可能性を踏まえた指導・改善計画のスケジュールなど、具体的な進行についてご提案します。

【③対応を進める】
弁護士が作成したスケジュールに沿って注意書の交付や懲戒処分を行うなどして、改善の機会を与えます。
注意書や懲戒処分通知書は、会社担当者と協議しながら弁護士が作成します。
ただし、この対応の中で十分な改善がみられた場合は、最終的なゴールの変更をご提案することがあります。

【④退職勧奨・解雇】
度重なる注意指導にもかかわらず対象社員の問題点が改善されない場合は、退職勧奨や解雇を行うことになります。
退職勧奨のシナリオや退職合意書、解雇通知書などの必要な準備は、会社担当者と協議しながら弁護士が作成します。

【⑤紛争対応】
対象社員から、弁護士や労働組合を通じて申し入れがあった場合は、それまで助言してきた弁護士が会社担当者と協議しながら対応します(別途契約)。
紛争になった場合を想定しながら①~④の準備を行いますので、安心感をもって紛争に対応することができます。また、事前にしっかりと準備しておくことで、紛争化する可能性を小さくすることができます。

■ホームページ

https://labor-law.biz/

■アクセス

地下鉄市ヶ谷駅A4出口より徒歩5分
JR市ヶ谷駅出口より徒歩8分 

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労働問題の法律相談料

相談料
相談料 初回相談:無料 弁護士費用 <問題社員対応> 〜顧問契約の場合〜 最低6ヶ月×月5.5万円(税込) 初月無料(10社限定) 着手金・報酬金:なし ※稼働時間の上限や追加費用なし。その他のご相談も可能。 ※従業員100名以上の会社の場合は2倍の金額とします。 ※ただし、団体交渉、弁護士間交渉、あっせん、労働審判、訴訟などへの移行が必要な場合は別途契約をお願いしています(税込66万円を基準として)。 〜スポット契約の場合〜 着手金:66万円(税込) 報酬金:なし ※従業員100名以上の会社の場合は2倍の金額とします。 ※ただし、団体交渉、弁護士間交渉、あっせん、労働審判、訴訟などへの移行が必要な場合は別途契約をお願いしています(税込66万円を基準として)。 <その他の紛争案件> 着手金:最低11万円(税込) 報酬金:最低22万円(税込) ※弁護士会旧基準をベースに難易度や作業量等を考慮し、決定します。 <その他の相談案件> 〜顧問契約の場合〜 原則最低6ヶ月契約×月5.5万円(税込) 初月無料(10社限定) ※稼働時間の上限や追加費用なし。その他のご相談も可能。 ※従業員100名以上の会社の場合は2倍の金額とします。 ※ただし、団体交渉、弁護士間交渉、あっせん、労働審判、訴訟などへの移行が必要な場合は別途契約をお願いしています(税込66万円を基準として)。 〜タイムチャージの場合〜 1時間:3.3万円(税込) ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※法律相談は弁護士に依頼するか検討するための面談です。
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