里村格弁護士

民事保全手続（訴訟提起前の迅速な財産保全のための手続）の着手金 　22万円～（税込） 　請求債権額、保全する財産の内容、急を要する程度によって増額します。また、保全手続に際しては、別途裁判所が定める担保金が必要です。 通常訴訟手続・支払督促手続 　11万円～（税込） 　ただし、請求の根拠が明確で争いの余地がないあるいは少ないことが前提です。この前提がない場合は、請求額が300万円以下の場合はその8.8％、300万円以上、3000万円以下の場合はその5.5％に10万円を加えた金額とします。 強制執行手続 　82,500円～（税込） 相手方の財産の調査に関する手続 　応相談 以上の手続を複数ご依頼される場合には減額することもあります。まずはご相談ください。

経済的利益が300万円以下の場合はその17.6％、 300万円以上、3000万円以下の場合はその11％に20万円を加えた金額、 3000万円以上の場合は、その6.6％に152万円を加えた金額、 としております。いずれも税込金額です。 なお、弊所では、裁判で認められた金額ではなく、実際に回収できた金額を報酬金の算定根拠としています。そのため、回収できなかった場合には報酬金は発生せず、回収できた場合に回収金から報酬金を頂戴しています。