神奈川県横浜市西区高島2-19-12 横浜スカイビル20階
<使用者>
・就業規則の作成・確認をしてほしい
・社内研修の講師を弁護士に依頼したい
・ハラスメントの問題が起き、対応に困っている
・勤務態度の悪い社員に対する対応を検討したい
・未払残業代の請求をされている
<労働者>
・未払い残業代を請求したい
・退職金が発生するのか分からず、規定も見せてもらえない
・会社から態度の悪さを理由にいきなり解雇された
・会社の上司から、パワハラ、セクハラをされた
労働問題は、時間がたってしまうと証拠がなくなってしまうなど、初動での対応、対策の検討が重要といえます。
できる限り早期のご相談をおすすめいたします。
今までの未払い残業代を請求したいという時に、その根拠となる証拠が非常に重要です。
タイムカードがない場合は、パソコンのログイン記録、メールの送信時刻などさまざまな記録から立証していきます。
退職前にご相談にこられた方が、証拠の保全の仕方からアドバイスが可能です。
証拠が多ければ多いほど勝算は上がりますので、「おかしいな」と思ったらすぐにご相談ください。
セクハラやパワハラなどは、ハラスメントに当たるかどうかの判断が難しいものです。
また、交渉を進めるには、ハラスメントを証明する証拠が必要となります。
そのため、ハラスメント被害は企業側と直接交渉する前に、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
ハラスメントに当たるかどうかの客観的判断や、具体的な証拠や証拠集めの方法、会社に対して求めることができる内容などをアドバイスいたします。
弁護士が介入することで企業も真摯に向き合ってくれ、スムーズに解決へ向かうケースも多いです。
まずはご相談ください。
使用者側の問題にも対応しております。
問題社員をいきなり懲戒処分にしてしまうケースも稀に見られますが、適切な指導や対応を行ってこないと、解雇が無効となり、復職させたうえ、復職するまでの賃金に相当する金銭も負担しなければならなくなるなど、会社としてはリスクが非常に大きくあります。
従業員から、上司からパワハラ・セクハラを受けていると申告を受けた場合なども、事実関係を調査し、適切な対応をする必要があります。
このような問題社員対応は、放置したり、知識なく行動に起こすことで、あとから大きなトラブルに発展する可能性があります。
早めの段階でご相談いただくことをお勧めいたします。
当事務所では、地域に根差した法律事務所として、個人の法的トラブルなどの案件を中心に、交通事故などの民事事件、離婚・男女問題、遺言・相続などの家事事件から刑事事件まで、幅広い分野を取り扱っております。また、企業法務も取り扱っており、中小企業の経営者であった祖父の勧めで弁護士を志したこともあり、数々の素晴らしい企業経営者の皆様にご愛顧いただいております。
当事務所の特徴的な注力分野としては、スポーツ法務が挙げられます。当事務所では、代表弁護士がスポーツ団体の顧問を務めるなど、スポーツに関するあらゆるリーガルサービスを提供しています。
<住所>
神奈川県横浜市西区高島2-19-12 横浜スカイビル20階
JR「横浜駅」 徒歩3分
京浜急行電鉄「横浜駅」 徒歩3分
東横線・みなとみらい線「横浜駅」 徒歩5分
※法律相談は弁護士に依頼するか検討するための面談です。
相談料金についてのイメージはこちら
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